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税込経理と税抜経理は、仕訳における消費税の処理方法が異なります。
税込経理は仕訳の際に、取引の総額を用いる方法です。期中の取引では、消費税部分もそのまま含めて処理します。支払う消費税の額は決算時に計算し、租税公課として処理します。
税抜経理はそれぞれの取引を、消費税額と本体価格に分けたうえで仕訳処理する方法です。仕入や販管費など支出にかかる消費税は「仮払消費税」、売上にかかる消費税は「仮受消費税」として記帳します。決算時に仮払消費税と仮受消費税を相殺し、期中の消費税額を算出します。
消費税の仕訳処理方法が異なるだけで、最終的に納付・還付となる消費税の金額は同じです。
税込経理と税抜経理、それぞれの仕訳処理について、具体例を用いて解説します。今回使う例の条件は以下のとおりです。
・A社で商品の購入に際して110,000円支払った（うち消費税10,000円）
・B社に対して220,000円の売上が発生した（うち消費税20,000円）
・購入、売上時は掛取引
まずは税込経理の場合です。税込経理では取引の仕訳において消費税を分けないため、以下のような仕訳になります。
・仕入時
仕入 110,000円／買掛金 110,000円
・売上時
売掛金 220,000円／売上 220,000円
発生する消費税の金額は、決算時に算出します。売上で発生した消費税が20,000円、仕入れで発生した消費税が10,000円です。2つの差額は10,000円で、現状預かっている消費税の方が大きい状態です。したがって消費税の納付が必要であり、以下の仕訳を行います。
・租税公課 10,000円／未払消費税 10,000円
続いては税抜経理です。税抜経理では売上にかかる消費税は仮受消費税、仕入れなど支払いにかかる消費税は仮払消費税として、本体価格と分けて処理します。具体的な仕訳は以下のとおりです。
・仕入時
仕入 100,000円／買掛金 110,000円
仮払消費税 10,000円
・売上時
売掛金 220,000円／売上 200,000円
仮受消費税 20,000円
決算時には仮払消費税と仮受消費税を相殺する仕訳を行い、残った部分を当期の消費税額とします。
・仮受消費税 20,000円／仮払消費税 10,000円
未払消費税 10,000円
税込経理のメリットは以下の2つです。
・仕訳処理が楽
・免税事業者の頃と財務諸表の比較がしやすい
メリットについてそれぞれ詳しく解説します。
税込経理のもっとも大きなメリットは、仕訳処理が楽な点です。
前述したように税込経理では、取引の本体価格と消費税を分けません。そのため仕訳が非常にシンプルです。
会計ソフトの場合は自動で消費税の処理を行いますが、資金的な余裕の小さい企業などでは、会計ソフトを使わないケースも少なくありません。会計ソフトを使わず手書きで仕訳を行うなら、書く量が少ないほうが負担が小さくて済みます。そして税込経理と税抜経理なら、税込経理のほうが書く文字数が圧倒的に少ないです。
また取引内容が複雑な場合、たとえばひとつの取引に課税・非課税が混合しているケースなども、消費税の扱いが手間になります。税込経理では取引の仕訳において消費税を別途扱う必要がないため、仕訳処理が楽です。
会計ソフトを使わずに仕訳をする企業や、消費税に関する期中の処理を最小限にしたい企業などにとって、大きなメリットといえます。
免税事業者の頃と財務諸表の比較がしやすい点も、税込経理ならではのメリットです。
消費税は以下いずれかの要件を満たした場合に納付義務が生じます
・基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えた場合
・特定期間（前事業年度の開始から6ヶ月間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合
すなわち事業を開始した初年度は、原則として消費税の免税事業者になるのです。
免税事業者の頃は消費税の納付義務がないため、本体価格と消費税の合計を取引価格として処理・記帳します。その後消費税の課税事業者になってから税抜経理を行うと、消費税が本体価格とは別で扱われるため、金額の単純な比較がしにくくなります。
免税事業者の頃と課税事業者となってからの財務諸表を比較するなら、消費税をまとめて扱う税込経理のほうが便利です。
続いては税抜経理のメリットです。税抜経理には以下3つのメリットがあります。
・納税予定額を把握できる
・消費税率の変動に対応しやすい
・交際費や資産購入費などの判定が有利になる
税抜経理のメリットも、それぞれ詳しく解説します。
税抜経理は取引の都度、消費税を算出・別で処理する方法です。そのため売上・支出で発生した消費税額を、期中でも確認できます。そのため決算を迎える前でも、納税予定額の大まかな把握が可能です。
消費税を算出するには、さまざまな要素を加味する必要があるため、正確な金額がわかるのは決算のタイミングです。しかし基本的には、仮払消費税・仮受消費税の差額から大きく外れることはありません。
期中から消費税の納税予定額を推測できるため、早いうちから節税対策や納税に向けた資金確保などがしやすくなります。
消費税率の変動に対応しやすい点も、税抜経理のメリットです。
消費税率は常に一定というわけではありません。かつては長い間5％だったのが、平成26年に8％、令和元年に10％へ引き上げられました。今後も消費税率が変動する可能性は十分に有り得ます。
税抜経理であればそれぞれの取引ごとに消費税を別で処理するため、正しい消費税率を適用していると明らかです。一方で税込経理の場合、期中の仕訳からは適用した税率が判断できません。正しい消費税率を使っている場合でも、本当に適切な処理であるかを調べるために時間がかかってしまいます。
消費税率の変動を考えると、税抜経理の方が、将来的な手間が小さいです
交際費や資産購入費などの判定が有利になる点も、税抜経理のメリットです。
中小企業は年800万円以下の交際費を経費として計上できます。また固定資産の購入費も、10万円未満は一括で経費、30万円未満は少額減価償却資産として経費処理が可能です。
税込経理の場合、消費税も本体価格として扱われます。たとえば年間の交際費が税抜740万円で消費税率10％の場合、税込経理だと消費税を加算した814万円として計算が必要です。800万円を超えてしまうため、経費として処理できない部分が発生してしまいます。
このように税抜経理の方が、交際費や資産購入費などの判定が有利です。
税込経理には手間の小ささや、免税事業者の財務諸表と比較しやすいなどのメリットがあります。一方で税抜経理は、納税額の予測や税率変動への対応のしやすさなど、将来的なメリットが大きい処理方法です。
どちらにも異なる特徴がありますが、トータルでは税抜経理の方がメリットが大きいといえます。最初は税込経理を用いる場合も、いずれは税抜経理に移行するのが理想です。事業規模が大きくなると、細かな分析や納税予測、さらには経費判定などの重要性が高まるためです。
2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます！
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