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経理代行サービスとは?サービスの内容や活用法を紹介。

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経理は事業者にとって必要な基幹業務ですが、自社で行わずに経理代行サービスに依頼することもできます。今回はそんな経理代行サービスの内容や活用方法、メリットやデメリット、選ぶときのポイントについてご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.経理代行サービスとは?
    1. 1.1.経理代行サービスの業務内容と活用方法
  2. 2.経理代行サービスのメリット・デメリット
    1. 2.1.経理代行サービスのメリット
    2. 2.2.経理代行サービスのデメリット
  3. 3.経理代行サービスを選ぶときのポイント
    1. 3.1.サポート体制
    2. 3.2.会計ツールの対応可否
    3. 3.3.事業の理解度はどのくらいあるか?
    4. 3.4.現場担当者の話を聞く
  4. 4.まとめ
    1. 4.1.関連記事

経理代行サービスとは?

経理代行サービスとは文字通り、経理業務を代行してくれるサービスです。代表的な代行業務としては、請求書の処理、債権債務の管理、支払処理、経費精算や給与計算、記帳業務などがあります。

近年ではクラウド会計ソフトやツールの発展によってサービス幅が広がり、オンライン上ですべて完結する経理代行サービスも登場しています。


経理代行サービスの業務内容と活用方法

ここでは経理代行サービスの代表的な業務内容についてご紹介します。


①請求書の処理、債権管理

請求書の作成、発送、売上金の回収などを管理します。日々の業務が忙しくなると、請求書を作成したにもかかわらず発送漏れがあったり、発送したけど入金されてないまま放置してしまう案件などが発生することがあります。代行業者に委託することでこういったミスを予防できます。

②支払い処理、債務管理

請求書(支払う側)の期日管理、支払処理のサポートをします。基本的に代行業者が振り込みを実行することはありませんが、支払の期日管理から振込予約まで一気通貫して行います。代行業者に支払日をリマインドしてもらうことで支払漏れを防ぐこともできます。

③経費精算

従業員が出張したり会社の備品を購入して一時的に費用を立て替えた場合は、経費精算が必要となります。申請された経費を集計・チェックして支払にまわすまでの経費精算を代行します。経費精算は件数が多くなるほど煩雑になりますが、避けて通れない業務です。代行業者に委託することで、正確かつスピーディな処理をしてもらうことができます。

④給与計算

必要な情報(就業ルール、給与計算規則、当月の勤怠表など)を渡すことで給与計算を代行します。給与計算は従業員への支払いに直結するためミスが許されない業務です。正確に行うためには税金や社会保険の知識を備え、さらに日頃から最新の制度をキャッチアップしておく必要があります。代行業者に委託することによって正確な給与計算をすることができます。

⑤記帳業務

経理処理をして確定した数値を会計ソフトに計上します。勘定科目や税区分を適切に区分けするためには簿記・税務会計の知識が必要となりますが、代行業者に委託することで正確な処理をしてもらうことができます。



経理代行サービスのメリット・デメリット

ここでは経理代行サービスを使うメリットとデメリットをご紹介します。経理代行サービスの導入を検討している場合は、両者のバランスを考慮して決めることが重要となります。


経理代行サービスのメリット

①高い専門性を活用できる

経理代行サービスの担当者は経理の実務経験が豊富で、簿記などの資格保有者が採用されていることが多く、まさに経理のプロです。その高い専門性を活用することで素早く正確な処理をしてもらえるため、ミスの低減や決算早期化を実現することができます。

②間接的に他社のノウハウを活用できる

経理代行サービスの担当者たちは、複数の会社を担当することがあります。そこで培われた経験・ノウハウを活用して、自社の問題点を指摘したり、改善方法やオススメのツールなどを積極的に提案してくれたりします。高い専門性とともに、間接的に他社のノウハウを活用できるのは大きなメリットです。

③本業に専念、リソースを確保できる

経理業務に固定されていた社内リソース(時間や人材)を別の仕事にまわすことができるようになります。経理が重要な仕事であることに間違いありませんが、直接収益を生み出すわけではありません。煩雑な経理作業をアウトソースすれば、貴重な社内リソースを浮かせて本業や別の仕事に注ぎ込むことができるようになります。

④経理担当者の退職リスクを回避できる

経理担当者が退職すると、また新たに担当者を探すことから始まります。そして教育して戦力になるまでには時間・コストがかかります。さらに、そこまでして採用した人が自社に適応するか分からないリスクもあります。経理代行サービスであれば、このような退職リスクを回避することができます。

経理代行サービスのデメリット

①引継ぎコストがかかる

自社の経理業務を外部へアウトソースするため、安定した運用となるまでに引継ぎコスト(準備・時間など)を要します。通常であれば、仕事のやり方や資料について説明するところからスタートして、経理代行サービス側もそれを引き受けるための準備(マニュアル作り、人員配置など)をしなければなりません。

また、経理のプロとはいえ業務を把握して慣れるための期間は必要です。ただし、依頼する仕事がはっきり決まっていて、そのマニュアル等がすでに用意されている場合は引継ぎコストを圧縮することができます。

②人材育成、ノウハウが社内に蓄積されない

アウトソースした仕事については社員が経験を積むことができなくなります。そのような意味で、社内に経理の人材やノウハウが蓄積されないことが懸念されます。

③情報セキュリティのリスク

会計データ・資料を外部へ渡すことになるため、情報が漏洩するリスクが少なからず生まれます。情報の取り扱いについてルールを決めるなど十分な注意が必要です。

④費用が割高

依頼する仕事の内容・量・時間数などによっては、社内で行うより割高になってしまうケースがあります。経理代行サービスの中には、費用を作業件数や時間数で費用を段階分けしたり、仕事内容によってオプションを設けてる会社があります。費用についてはメリット・デメリットどちらにもなる可能性があるため注意が必要です。



経理代行サービスを選ぶときのポイント


ひと言で「経理代行サービス」といっても、規模もサービス内容も様々です。せっかくアウトソースしたにもかかわらず逆に業務が非効率になってしまったなんて事態は避けなければなりません。ここでは自社にマッチした経理代行サービスを見つけるためのポイントをご紹介します。


サポート体制

どのようにサポートをしてもらえるのか、事前にしっかり確認しましょう。例えば、担当者はどんな人物か、作業の切り出しのみなのか、業務改善アドバイス等までしてもらえるのか、何名体制か、対応する時間帯、夜間や土日も作業を進めてもらえるのか、などです。こちらが期待していることを本当にやってもらえるのか、事前に確認して期待値を合わせておくことが重要です。


会計ツールの対応可否

自社で指定する会計ソフト等がある場合は、そのツールが対応可能かどうか習熟度・理解レベル含めて事前に確認しましょう。急成長しているクラウド会計ソフトは販売管理ツール等と連携させてERPシステムの一部として高度に管理できるようになっています。経理知識だけでは使いこなせないツールもたくさんあるため、自社で使っている会計ツールを伝えて、対応できるか確認することが重要です。


事業の理解度はどのくらいあるか?

経理は会計税務の知識だけあれば務まる仕事ではありません。その背景となる事業や業界・業種への理解も重要となります。単なる作業のアウトソースであればそこまで深い理解を求めなくていいかもしれませんが、特に判断を必要とする仕事をアウトソースするならこの点はとても重要になります。


現場担当者の話を聞く

これは上記の3つすべてに当てはまりますが、できれば営業担当者だけでなく現場担当者と話す機会を設けてもらいましょう。営業と現場の担当者では立ち位置が違うため、話す内容も微妙に違ってくるかもしれません。

例えば、できるorできないこと、どんな作業にどのくらい時間を要するかなどについては、現場担当者の方がより正確に答えられるでしょう。契約後は現場担当者とやりとりすることになるため、実際に依頼したい業務について直接話すことで、その経理代行サービスのレベルを見定めることができます。



まとめ

ここまで経理代行サービスについてご説明してきました。経理代行サービスは、依頼される仕事の内容・量・期日などの前提条件が明確であるほど本領発揮しやすくなります。しかし、逆にそれらが曖昧なまま依頼されると仕事が進めにくくなってしまいます。

経理代行サービスの導入を検討されてる方は、まずは依頼したい仕事や課題を整理したうえで、それらを満たしてくれる自社に合った代行業者を見つけるようにしてください。

「グランサーズグループ」では、経理や会計をはじめとするさまざまなアウトソーシングサービスを提供しています。

「信頼できる企業に経理を頼みたい」「バックオフィスを手伝ってほしい」などの要望がありましたら、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。
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