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有休消化期間中のアルバイトにおける給与明細についてわかりやすく解説

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有休消化期間中にアルバイトをして社会経験を積みたいと考える方や、生活費を稼ぎたいと考える方もいます。有休消化期間中にアルバイトをすることは、法的に禁じられているわけではありません。

しかし、有休消化期間中の人をアルバイトとして採用する企業にとって、給与明細をどのように作成するかは悩ましい問題といえるかもしれません。

そこで本記事では、有休消化期間中にアルバイトができるケースとできないケースを確認したうえで、有休消化期間中のアルバイトの給与明細の作成方法を解説します。

目次[非表示]

  1. 1.有休消化期間中もアルバイトはできるのか?
  2. 2.アルバイトを禁止されているのに有休消化期間中に働いたらどうなる?
  3. 3.有休消化期間中のアルバイトの給与明細の作成方法
    1. 3.1.税額表
    2. 3.2.社会保険
    3. 3.3.雇用保険
  4. 4.まとめ
  5. 5.経理業務でお悩みのときは、グランサーズにご相談ください!
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有休消化期間中もアルバイトはできるのか?

そもそも、有給消化期間中にアルバイトはしてよいのでしょうか?

従業員の立場から見ていきたいと思います。

有休消化期間中とは、退職日まで有休を使って休んでいる状態です。退職日を迎えていないため、退職予定の企業に在籍している社員という扱いになります。そのため、在籍している企業から給与や各種保険料も支払われています。

労働基準法では複数の企業で就業することは禁止されていないため、有休消化期間中にアルバイトが認められることも多いです。しかし、副業やアルバイトを禁じている企業もあるため、有休消化期間中の人が他社でアルバイトすることが認められるのかは一概にはいえません。

就業規則で副業が認められている人や二重就業が認められている人であれば、有休消化期間中にアルバイトをしても問題ないでしょう。近年、社員の副業を認める企業は増加傾向にあるため、有休消化期間中にアルバイトできる人も少なくないと考えてられます。




アルバイトを禁止されているのに有休消化期間中に働いたらどうなる?

前述のとおり、有休消化期間中にアルバイトを禁止する法律はありません。しかし、会社の規則によってはアルバイトが禁止されていることもあります。有休消化後に退職することが決まっていても、有休中はその会社の社員であるため、就業規則に従う必要があります。

就業規則でアルバイトが禁止されているにも関わらず、アルバイトをした場合には懲戒の対象になるの可能性もあるため注意してください。もし懲戒解雇になれば、その会社の社員ではなくなります。そうなると、有休消化期間中に支払われている給与や各種保険料を受け取れなくなります。

ただし、社員のアルバイトを禁止する企業であっても有給消化期間中であれば申請を行うことで、アルバイトを認めているところもあります。このような企業であれば、有給休暇中でもアルバイトを問題なくできるでしょう。

トラブルを回避するためにも就業規則をきちんと確認することが重要です。



有休消化期間中のアルバイトの給与明細の作成方法

有休消化期間中のアルバイトを雇う企業の経理担当者にとって、他社の社員でもある従業員の給与明細をどのように作成すればよいのか悩ましい部分もあるでしょう。

ここからは経理の立場から、有休消化期間中のアルバイトの給与明細の作成方法について、次の3つのポイントにわけて解説します。

  • 税額表
  • 社会保険
  • 雇用保険

それぞれ詳しく見ていきましょう。


税額表

アルバイトに給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書を提出してもらえれば、甲欄で所得税を差し引くだけでよい状態になります。この場合、扶養者がいない場合でも、給与が月額88,000円未満であれば所得税を引く必要はありません。

ただし、給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書は二か所に提出することはできないため、乙欄に該当することが多いです。乙欄の場合、3.063%を給与に乗じた所得税(88,000円以上の場合には税額表参照)を徴収することになります。

日雇いのアルバイトの場合、所得税の算出は日額表を使用してください。月額表を使用しないよう注意しましょう。


社会保険

在籍企業から給与の支給を受けており、なおかつ社会保険に加入しているアルバイトの場合、給与を合算し、報酬月額を算出して控除するのが一般的です。

アルバイトを採用している企業にとって「アルバイトが社員として在籍している企業の所在地都道府県が自社と違う場合、健康保険料率が異なる」、「前職の給与を調べなければならない」など、複雑な点が出てくることも多いので注意が必要です。

ただし、社会保険は週20時間(従業員が500人以下の場合は週30時間)以上働いた場合に加入条件を満たすため、有休消化期間中の人が加入条件を満たすケースは少ないと考えられます。


雇用保険

雇用保険は二か所で加入することは認められていません。そのため、週20時間以上就労し、なおかつ一カ月未満で雇止めの明示がない場合であっても、加入条件を満たすことはありません。そのため、雇用保険の控除が必要ないケースも多いです。

ただし、有休消化期間中のアルバイトが前職の有休期間が終了し、離職票を提出した場合にはその限りではありません。雇用保険の加入資格を満たしていれば、控除の対象になるので注意しましょう。




まとめ

有休消化期間中の人をアルバイトとして採用する場合、給与明細の作成方法について一概にいうことはできません。自社での勤務時間やアルバイトとして働いている方の状況などにより異なる部分も多いため、必要な情報を一つずつ確認したうえで作成するようにしてください。

また、有休消化期間中のみアルバイトをする場合、日雇いや短期バイトになることがほとんどでしょう。給与明細において控除をする必要がない箇所があるケースも多いです。

有休消化期間中にアルバイトが認められるかどうかも企業の規則によって異なります。有休消化期間中にアルバイトを希望する人を雇う場合は、どのような状況にあるのかしっかりと確認しておきましょう。




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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。
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