税理士費用の相場はいくら？個人事業主の開業、法人の起業前にチェック

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税務や経理に関する業務を税理士に依頼する場合、いくら位が相場なのでしょうか。具体的にどのような業務があるのか、報酬の考え方を紹介いたします。

税理士費用の相場

税理士費用の相場を考えるときに基本となるのが、「顧問契約」または「スポット契約」という契約形態と、「月額報酬（顧問料）」「決算報酬」「記帳代行料」という3つの費用です。

税理士と顧問契約をした場合、「月額報酬（顧問料）」が発生します。それとは別に、決算業務を依頼する場合は「決算報酬」が発生するのが一般的です。さらに、経費・売上などを帳簿に記載する記帳代行も依頼する場合は、「記帳代行料」が発生します。

決算業務と記帳代行は、スポット契約も可能です。ただし、スポット契約時の決算報酬は、顧問契約時の決算報酬より割高になることが多くなります。記帳代行料は、仕訳件数に応じて費用が決まるのが一般的です。

この他にも、依頼する業務に応じて料金が発生しますが、税理士費用の「相場」という点で基本となるのが、「月額報酬（顧問料）」「決算報酬」「記帳代行料」の3つです。これらの費用について、公式サイトで料金を公開している税理士事務所、税理士比較サイトなどの情報を参考にすると、それぞれの相場は次のようになります。

月額報酬（顧問料）の相場

税理士の月額報酬（顧問料）は、以下のように依頼者の年商を基準に変動します。これは、売上高が大きいほど税理士の業務量が多くなるためです。詳しくは後述します。

年商1,000万円まで：月額1万円～2万円

年商1,000万円～5,000万円：月額2万円～3万円

年商5,000万円～1億円：月額3万円～要相談

決算報酬の相場

税理士の決算報酬は、顧問税理士は月額報酬の4～6カ月分、スポット契約は10～30万円が相場です。決算報酬も、依頼者の年商に応じた変動がありますが、月額報酬を基準に考えると分かりやすくなります。顧問税理士は、顧問先の日々の記帳や必要書類をチェックしており、状況を把握しているため、スポット契約に比べて決算業務にかける労力が少なくすみ、その分、決算報酬が割安になります。

記帳代行料の相場

記帳代行料は仕訳件数によって変動します。目安としては、仕訳1件あたり50円～100円。年商1億円未満の事業者であれば、月額1万円～3万円になることが多くなっています。最近は会計ソフトで簡単に記帳ができるようになっており、記帳は自社で行い、顧問税理士にチェックしてもらうという形で費用を抑えることもできます。

顧問契約のサービスの内容

税理士の顧問契約のサービスは、以下の内容を基本としています。

・会計業務支援：財務書類作成、記帳、その他財務に関わる業務の支援。代行も可能。

・申告業務支援：決算申告、確定申告など申告手続きの支援。代行も可能。

・税務相談：税金に関する相談を受ける。

顧問税理士がつくことで、日々の会計業務が正しく効率的に行われるよう支援してもらえるので、年に一度の決算などの申告業務もスムーズになります。また、顧問税理士とは、定期的に面談の場を設けるほか、メールなどでいつでも税務相談ができます。税務に関して気軽に相談できるのが、顧問税理士の大きなメリットです。

なお、税理士の顧問契約のサービス内容は、一律に定められているものではないため、税理士によってサービス内容に幅があります。たとえば、記帳代行などの一部の代行業務が月額報酬に含まれている場合があります。
​​​​​​​あるいは、節税対策や資金調達支援、経営コンサルティングなどに対応している税理士もいます。ただし、対応の幅が広がるほど、料金も上がります。顧問契約を結ぶ場合は、事前にサービス内容を明確にしておきましょう。

税理士費用は何によって決まる？

税理士費用は、基本的に、税理士の作業時間に応じて変動します。税理士費用の大半は税理士の人件費ともいえます。税理士の作業時間を決める大きな要素は、依頼者の「売上高」と依頼する「作業の内容」です。

売上高

税理士費用の相場では、依頼する法人・個人事業主の売上高が主要な基準とされます。売上高が大きくなるほど、取引件数が増え、税理士の業務工数や確認範囲が増えます。そのため、税理士の作業時間が長くなり、税理士費用が上がります。

作業の内容

依頼する作業内容によっても、税理士費用は変動します。月額報酬（顧問料）の場合、訪問回数や打ち合わせ回数が多くなるほど高くなります。月額報酬内で訪問は何回までと定められていることもあります。また、基本の顧問契約サービスや決算業務・記帳代行以外にオプションで業務を依頼する場合は、その分の追加費用が発生します。

追加費用も確認しよう

税理士の顧問サービス内容として、特に事前に費用を確認しておきたいのが、以下の点です。

税務調査の立ち会い

税理士の顧問契約のサービスには、税務調査の立ち会いも含まれているのが一般的ですが、税務調査はいつもあるわけではないので、通常、立ち会いが必要になったときのみ費用が発生します。
いざというときにすぐに対応できるよう、あらかじめ費用を確認しておくことをおすすめします。

税務調査に税理士の立ち会いがあることで、必要な書類などを不備なく用意でき、受け答えについても税理士のサポートを受けられるので、スムーズな調査につながります。
特に、顧問税理士は、顧問先の日々の税務状況を把握しているため、より安心感があります。

個人の確定申告

法人だけでなく個人事業主も、売上高が大きくなるとともに、税務手続きが煩雑になるため、税理士の顧問契約サービスを利用したほうが良い場合があります。特に、将来的に法人化を考えている場合は、早い段階で税務に関わる業務を整理しておいたほうが良いでしょう。

個人事業主に決算はありませんが、確定申告があります。どこまでが顧問契約サービスに含まれるのか、どこからが別料金になるのか事前に確認しておきましょう。

また、近年増えているのが、仮想通貨の売買に関する確定申告です。これは、通常の確定申告の手続きとは別料金になる場合があります。売買を行っている場合は、合わせて確認しておきましょう。

税理士選びのポイント

ここまで税理士費用について解説してきましたが、費用以外にも税理士を選ぶ際のポイントがあります。最後に費用以外の税理士の選び方について解説します。

専門分野に対応しているか

税理士にも専門分野があります。特に、相続や不動産は、税理士の業務のなかでも専門性を求められる分野です。そういった分野の業務を依頼したい場合は、特に税理士の実績を確認しましょう。専門性の高い分野は、そこに特化した税理士がいます。

コミュニケーション

顧問税理士とは定期的に面談の場を設けるため、あまりに遠方の税理士は避けたほうが良いかもしれません。最近はリモート面談が行われることも多いですが、税務調査が入ったときの立ち会いなど、万が一のときに駆け付けてもらえる距離は重要です。

また、物理的な距離だけでなく、心理的な距離、つまり性格の相性も重要です。コミュニケーションの取り方や頻度など、互いにストレスなくやり取りできる相手であるかどうか、検討段階のコミュニケーションで見極めましょう。

会社の成長に合わせたサービスがあるか

個人事業主、法人化直後、売上高が伸びていく時期と、会社の成長段階によって、必要な税理士のサービスは変化していきます。成長に合わせて税理士を変えることもできますが、できればひとつの税理士事務所事務所で一貫してサポートしてもらえたほうが、会社の状況を都度共有しなおす手間もなく安心できます。

日常の経理業務はプロの任せる

決算以外にも、日常的な経理業務は意外と負担となるものです。オンラインアシスタント・秘書サービスの『SUPPORT+iA（サポーティア）』総務、経理、人事、労務などのバックオフィスの業務をオンラインでサポートしています。サポーティアにお任せ頂くことで、リソースをコア業務に集中させることが可能になります。税理士の検討と合わせて、検討してみてはいかがでしょうか。

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