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ベンチャー企業は本当に魅力的か?ベンチャー企業で勤務するメリットとデメリットを紹介。

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ベンチャー企業と聞くと、「やりがいがある」、「自分の能力をいかんなく発揮できる環境」といったプラスのイメージが先行する方も多いのではないでしょうか。

しかし、ベンチャー企業で勤務することには魅力的な面ばかりではなく、同時にデメリットも存在します。

ベンチャー企業に就職して自分の能力を思う存分発揮したいと希望する就活生も多いかもしれませんが、メリットとデメリットを総合的に判断して自分に合っているかどうか検討することも必要ではないでしょうか。

ベンチャー企業で働くことのメリットとデメリットについて紹介するので、これから就職先を決めようと検討している就活生や転職を検討している方はぜひ参考にしてください。

目次[非表示]

  1. 1.そもそもベンチャー企業とはどんな会社か
    1. 1.1.革新的なサービスを提供する設立年が若い企業
    2. 1.2.中小企業・スタートアップ企業との違い
  2. 2.ベンチャー企業に勤務するメリット
    1. 2.1.一人一人の裁量権が大きい
    2. 2.2.やりがいを感じられる
    3. 2.3.経営陣との距離が近い
    4. 2.4.急速に成長できる可能性が高い
  3. 3.ベンチャー企業に勤務するデメリット
    1. 3.1.仕事量が多く仕事の範囲が広くなりがち
    2. 3.2.会社自体が倒産するリスクが高い
    3. 3.3.収入が少ない傾向がある
    4. 3.4.プレッシャーを強く感じる傾向がある
  4. 4.まとめ

そもそもベンチャー企業とはどんな会社か

ベンチャー企業という呼び方はよく耳にしますが、具体的にどんな会社をベンチャー企業というのか、きちんと理解しているという方は案外少ないのではないでしょうか。

そもそも、ベンチャー企業には明確な定義があるのでしょうか。

ベンチャー企業で勤務することについて考える前に、まずはベンチャー企業とはどんな会社なのか、解説をします。


革新的なサービスを提供する設立年が若い企業

先に答えを言ってしまうと、ベンチャー企業という言葉に明確な定義はありません。

ですが、金融に関する公的サービスを提供する日本政策金融公庫は資料の中で以下のように定義しています。

「ベンチャー企業とは、革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業であり、設立数年程度の若い企業。」

(引用:日本政策金融公庫「現代のベンチャー企業を知る」)

これに従うなら、単に起業したての若い会社というだけではなく、社会に対して新しい何かを提供するべく営業をする会社ということが要件といえます。


中小企業・スタートアップ企業との違い

ベンチャー企業と混同して利用されやすい企業形態に、中小企業及びスタートアップがあります。

これらとベンチャー企業とはどんな違いがあるのでしょうか。


まず、中小企業には明確な定義が存在します。

業種によって異なりますが、具体的な数字が定められており、一定以上の規模であれば大企業、それ以下は中小企業となります。例えば、小売業の場合は「資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員数が50人以下」というものです。

(引用:中小企業庁「中小企業者の定義」)

ベンチャー企業の中にも中小企業に含まれる会社はありますが、新しいサービスを提供するという点がベンチャー企業の特徴です。


次に、スタートアップにはベンチャー企業と同様に明確な定義はありません。

スタートアップはアメリカのシリコンバレーが発祥でそこから世界的に使われるようになった言葉で、ベンチャー企業はベンチャービジネスという言葉から派生して主に日本で使われている言葉という点が異なります。日本においては混同して使われがちです。

しかし、スタートアップの方がより短期的に新事業を展開し、急速な発展を目指すという特徴があります。

また、事業の形態も様々で、中には法人化していないケースもあります。

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ベンチャー企業に勤務するメリット

ベンチャー企業に勤務するメリットには、どんなものがあるでしょうか。

これからベンチャー企業への就職及び転職を検討している方は、どんなところにメリットがあるかよく理解をしたうえで就職先を探しましょう。

ベンチャー企業に勤務する主なメリットは、以下の4点です。

  • 一人一人の裁量権が大きい
  • やりがいを感じられる
  • 経営陣との距離が近い
  • 急速に成長できる可能性が高い

それぞれ解説していきます。


一人一人の裁量権が大きい

ベンチャー企業では、従業員数が少ないことやスピード感のある業務遂行が求められるケースが多いため、従業員一人一人が持つ裁量権が大きいというメリットがあります。

自分の判断でできることが多く、事業に自身の意見を色濃く反映させられるという点は、自身の能力を最大限に活用したい人に適しています。


やりがいを感じられる

ベンチャー企業に勤務する方の多くが、やりがいを感じて仕事に従事しているとされています。

前述のように、一人一人に与えられている裁量権が大きいため、自身で大きな仕事をやり遂げられるという自覚を持ちながら仕事に従事することができます。

自分の仕事が企業の成長につながっていることを感じられる機会も多いでしょう。

そのため、仕事にやりがいを感じながら取り組めるという従業員が多いという傾向があります。


経営陣との距離が近い

ベンチャー企業では、経営陣との距離が近いという特徴もあります。

大きな企業となると、会社の役員に直接意見を言うことはもちろんの事、出会う機会すら持つことが難しいものです。

一方、ベンチャー企業の場合は新入社員であっても役員と直接やり取りをする機会が多いです。その分経営陣に対して自身の意見や考え方、新しいアイデアを伝えやすいですし、経営者の考え方やものの見方を直接学ぶことができます。

また、早期に会社の役員に昇格できる可能性も高いといえます。


急速に成長できる可能性が高い

ベンチャー企業では自身の能力を最大限に発揮する機会に恵まれているため、自分自身が急速に成長できる可能性が高いといえます。

若いうちからどんどん新しい仕事に従事でき、大きなプロジェクトの担当者になれる機会も多いです。短期間で大企業では考えられないほど多くの経験値を積むことができます。

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ベンチャー企業に勤務するデメリット

ベンチャー企業に勤務することには、前述のようなメリットもあれば同時にデメリットもあります。

ベンチャー企業を目指す方は、メリットの部分だけでなくデメリットにも目を向けて、総合的に判断して自分に合っているかを決めましょう。

ベンチャー企業に勤務することのデメリットの代表例を以下に4つ紹介します。

  • 仕事量が多く仕事の範囲が広くなりがち
  • 会社自体が倒産するリスクが高い
  • 収入が少ない傾向がある
  • プレッシャーを強く感じる傾向がある

それぞれ解説していきます。


仕事量が多く仕事の範囲が広くなりがち

これはメリットの裏返しでもあるのですが、ベンチャー企業では従業員一人が担うべき仕事量及びその範囲が大きくなりがちです。

残業が当たり前になったり、休日にも業務をこなさないといけなくなるケースがあるかもしれません。


会社自体が倒産するリスクが高い

ベンチャー企業は、社歴の長い会社に比べると財務的な基盤が脆弱であるケースがあるため、会社自体が倒産してしまうリスクが高いです。

ベンチャー企業だから必ずしも倒産リスクが高いわけではありませんが、大企業と比べると総じて資金力は弱いといえます。

ベンチャー企業に就職する前に、財務状況をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。


収入が少ない傾向がある

ベンチャー企業の従業員は、他の一般的な企業と比べて収入が少なくなる傾向があります。

業務量は多いものの、それに見合う収入を得られないことが少なくありません。

しかし、会社によっては事業への貢献度や営業成績が良好になると収入が上昇する制度が導入されていることもあります。

就職する前に、待遇面はしっかりとチェックしておきましょう。


プレッシャーを強く感じる傾向がある

ベンチャー企業では社員一人一人が持つ裁量権が大きいため、プレッシャーを強く感じる傾向があります。

やりがいとプレッシャーは表裏一体です。

責任ある仕事をこなすことに過度のプレッシャーを感じてしまう方には、ベンチャー企業への就職はあまり向かないかもしれません。

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まとめ

ベンチャー企業には明確な定義はありませんが、社歴が若く新しい革新的なサービスを提供する会社であるという特徴があります。

自分の実力を最大限に発揮できるなどのメリットがある一方で、収入が低い傾向や責任が重くプレッシャーになりやすいというデメリットもあります。

自身の適性をよく考え、自分がベンチャー企業に合っているかどうか、よく考えてから就職先の検討を行いましょう。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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