中小企業で使いたい補助金の基本と代表的な補助金一覧

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中小企業が資金調達を考えるとき、選択肢に入れてほしいのが補助金です。補助金は、融資などと違い返済の必要がありません。一方で、常時利用できるわけではなく、国や地方自治体などの予算に伴い、受付時期が決まっています。本記事では、中小企業の資金調達と補助金の基本をわかりやすくまとめた上で、代表的な補助金を紹介します。

中小企業の資金調達

中小企業の資金調達の主な方法としては、補助金を含め、以下の方法があります。

融資

融資は、金融機関からの借入です。利用条件は、金融機関ごと、個別案件ごとに異なります。金融機関の他に、都道府県・市町村など自治体が行う創業に関する「制度融資」もあります。融資は借入であるため、返済が必要で、利息が生じることに注意しましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国・地方自治体などの公的機関が、要件を満たす法人・団体の取り組みについて、公的資金を財源として支給するものです。返済の必要はありません。常時実施されているわけではなく、制度ごとに実施期間が定められています。補助金・助成金は後払いであり、支給までに時間がかかるため、並行して他の資金調達方法も検討することをおすすめします。

給付金

給付金は、国・地方自治体などの公的機関が、要件を満たす個人に対して、公的資金を財源として支給するものです。返済の必要はありません。事業主を対象とした制度と、個人を対象とした制度があります。事業主向けの給付金は、補助金・助成金と似ています。個人向けの給付金は、雇用保険関係が中心です。

補助金と助成金の特徴と違い

補助金・助成金はいずれも、国・地方自治体などの公的機関が、要件を満たす法人・団体の取り組みを公的資金で支援するもので、後払いで支給され、返済は不要です。大きな違いとしては、補助金は採択件数・予算が定められており、すべての申請者が採択されるわけではないことがあげられます。助成金は、基本的に要件を定める申請すべてに支給されます。

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新型コロナウイルス感染症に関する主な補助金

中小企業向けの補助金は、2022年1月時点で、新型コロナウイルス感染拡大に対応するものが多くなっています。以下に、中小企業が使える代表的な補助金を紹介します。補助金は申請受付期間が短いものもあるので、注意してください。また、制度ごとに詳細な条件があるため、実際に申請する際は公募要領を必ず確認しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金には、「通徐枠（A・B型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）」があります。2021年12月22日（水）17:00締切日の5次締切分をもって最終締切とされており、2022年1月時点では、以降同様の制度が実施されるかどうかは不明です。

「通常枠（A・B型）」は、中小企業・自営業のITツール導入を支援します。補助率は費用の1/2、補助額は最大450万円。「低感染リスクビジネス枠（特別枠）」は、ITツールのなかでも、新型コロナウイルス感染拡大への対応としての、非対面化ツール導入を支援します。補助率は費用の最大2/３、補助額は最大450万円です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中小企業を対象に、事業再構築を支援する制度です。補助額は従業員数に応じて100万円～1,500万円、補助率は中小企業で3/4、中堅企業で2/3です。企業の状況や事業再構築の内容に応じて、通常枠を含め6つの枠があります。

2022年1月20日（木）より第5回の公募が開始されており、申請受付は2022年2月中旬開始予定、応募締切は2022年3月24日（木）18:00となっています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金には、2022年1月時点で、「通常枠」である「一般型・グローバル展開型」と、「新特別枠」である「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

通常枠は、中小企業・小規模事業者等を対象として、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援します。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の相次ぐ制度変更を受け、2020年3月10日（火）の公募開始以来、通年で実施されています。補助額は一般型1,000万円、グローバル展開型3,000万円、補助率は1/2（小規模企業・小規模事業者2/3）です。

新特別枠は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するためのビジネスモデル転換を支援します。補助率は2/3です。

2022年1月時点で、9次締切分が申請受付中、締切日は2022年2月8日（火） 17時です。10次締切より見直し・拡充が予定されており、これに伴い、新特別枠は9次締切で終了予定です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。それぞれ申請の窓口やスケジュールが異なるので注意しましょう。

一般型は、小規模事業者を対象に、働き方改革や被用者保険の適用拡大等の制度変更に対応するための販路開拓等の取り組みを支援する制度です。補助率は2/3、補助上限額は50万円です。2022年1月時点で第7回受付締切分を募集中で、申請締切は2022年2月4日（金）。第8回以降については、順次発表となります。

低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、対人接触機会の減少・事業継続を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する制度です。補助率は3/4、補助上限額は100万円。2022年1月時点で、第6回受付締切分募集中で、申請締切は2022年3月9日17時。第7回以降は未定です。

補助金の探し方

ミラサポplus（経済産業省）

補助金の利用検討の際にまず確認したいのが、「ミラサポplus」です。ミラサポplusは、経済産業省による中小企業向け補助金助成金・総合支援サイト。よく利用されている補助金・給付金の情報がまとまっており、キーワード等で条件に合う支援制度の検索もできます。

各地方の自治体、公社、商工会議所

補助金は、国が実施する他、各地方の自治体、公社、商工会議所等が実施するものもあります。補助金を探すときは、自社が事業を営む地域に関わる自治体、公社、商工会議所の情報も確認してみましょう。

たとえば東京都では、東京商工会議所や東京都中小企業振興公社のWebサイトで、中小企業向けの支援事業が紹介されています。

補助金申請は準備が大切

本記事で紹介している補助金もそうですが、補助金は公募期間が限定的なものが多くなっています。一方、その分、社会や経済の状況に柔軟に対応した支援を探すことができます。補助金申請には、事業に関するさまざまな書類が必要になります。そのため、バックオフィス業務の体制を整えておくことも重要といえます。

オンラインアシスタント・秘書サービスの『SUPPORT+iA（サポーティア）』は、公認会計士が運営・監修するサービスで、特に高い専門性を要する財務・経理業務に強みを持ちます。補助金等の支援制度を利用してみたいが、準備のための人手が足りないという場合、こういったサービスの利用も是非ご検討ください。