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【2022年版】よくわかる!中小企業の税制優遇まとめ

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日本には421万社の企業が存在しますが、そのうち99.7%が中小企業です。中小企業は、大企業に比べると自己資本が少ないことから業績が悪化すると資金繰りが悪化しやすく、倒産リスクが高いです。中小企業の倒産が増えれば日本経済にも影響を及ぼすので、中小企業が安心して活動できるように国としてさまざまな税制優遇措置が行われています。

今回の記事では、中小企業の税制優遇についてそれぞれ説明します。最後まで読むことで、中小企業の税制優遇に対する理解を深めることができるでしょう。

目次[非表示]

  1. 1.中小企業の税制優遇
  2. 2.中小企業の主な税制優遇一覧
    1. 2.1.法人税率の軽減
    2. 2.2.欠損金の繰越控除
    3. 2.3.少額減価償却資産の特例
    4. 2.4.欠損金の繰戻還付
    5. 2.5.交際費課税の特例
  3. 3.法人、個人事業主で使える税制優遇一覧
    1. 3.1.受取配当金の益金不算入
    2. 3.2.大企業・個人事業主の欠損金の繰越
    3. 3.3.必要経費の家事按分
  4. 4.2022年(令和4年)の税制改正
    1. 4.1.賃上げ促進税制
  5. 5.中小企業の税制優遇を利用したいなら


中小企業の税制優遇

中小企業の税制優遇

中小企業にはさまざまな税制優遇があるので、これらの制度を活用して企業運営をしていくことで、税金の払いすぎを防ぎ財務体質を強化できます。

また、中小企業の税制は個人事業主より有利な場合があります。そのため、個人事業主としての収入が増えた場合などには会社を創業することでメリットを享受できるでしょう。

ここからは、初心者にもわかりやすく中小企業の税制優遇措置について説明します。

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


中小企業の主な税制優遇一覧

中小企業の主な税制優遇一覧

ここでは、中小企業の主な税制優遇について要点や条件をわかりやすく解説します。

参照:中小企業庁


法人税率の軽減

法人は、事業年度ごとに法人税が課されます。法人税の税率は23.2%の税率です。ただし、中小企業に関しては平成24年4月1日から令和5年3月31日までは、年の所得が800万円以下の部分は15.0%、800万円以上の部分については23.2%となりました。

ここでいう中小企業は、資本金の額または出資金の額が 1億円以下の法人、もしくは資本若しくは出資を有しない法人のことを指します。ただし、大企業の100%子会社は資本金が1億円以下でも法人税率の軽減は受けられないので注意しましょう。

また、個人事業主には所得税が課せられますが、所得税は累進課税で一律ではなく、収入が増えるほど税負担が大きくなります。そのため、所得税の税率が高く負担が大きいと感じるのであれば法人化することで節税になります。

具体的には、次のような中小企業の実態を考えて作られた会計ルールです。


欠損金の繰越控除

確定申告で青色申告をしている中小企業は、税務上の赤字が発生した場合に翌年以降10年間に渡り欠損金の繰越を行うことができます。例えば、前期1,000万円の赤字で、翌年は500万円の黒字、翌々年も400万円の黒字だとします。このケースでは、翌年・翌々年は黒字でも所得から欠損金を繰越した分が差し引かれるので法人税はかかりません。その翌年が300万円の黒字となった場合、欠損金の100万円を差し引いた200万円に対して法人税が課されます。

青色申告をしている個人事業主も欠損金の繰越ができますが、赤字になった年の翌年から3年間しか繰越はできません。この点でも、個人事業主より中小企業として創業した方がメリットはあります。


少額減価償却資産の特例

通常、購入金額が10万以上の資産を購入する場合、減価償却の対象となります。減価償却とは、購入年度に一括で計上せずに数年に分けて計上することです。しかし、取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を令和4年3月 31 日までの間に取得した場合、合計 300 万円までに限り即時に全額経費にすることができる特例があります。例えば、所得が増えそうな年に30万円以下の固定資産税を購入すればその年に損金計上ができるので、所得の調整がしやすくなります。


欠損金の繰戻還付

前年度が黒字で、今期が赤字になった場合、前年度に支払った法人税を繰戻還付してもらうことも可能です。還付請求できる法人税の額は下記の計算式で求めます。

【還付請求できる法人税の額 = 前期の法人税額×当期の欠損金額※÷前期の所得金額】

※前期の所得金額が限度。


交際費課税の特例

法人の支出した交際費は、原則として損金計上できません。しかし、中小企業に関しては、年800万円までの部分と接待飲食費の50%を損金にすることが認められています。

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法人、個人事業主で使える税制優遇一覧

法人、個人事業主で使える税制優遇一覧

ここでは、中小企業以外の法人・個人事業主が使える税制優遇制度について説明します。


受取配当金の益金不算入

企業が配当金を受け取った場合、会計上では収益として計上しますが、法人税の計算では益金として算入しないので所得を減らせます。その結果、法人税の支払いを減らすことが可能です。


大企業・個人事業主の欠損金の繰越

青色申告を行う大企業が赤字になった場合も翌年以降10年間に渡り欠損金の繰越ができます。

また、青色申告をする個人事業主が赤字になった場合、翌年から3年間は欠損金を繰り越すことができます。法人は10年間なのでそれに比べると短いですが、欠損金の繰越ができない白色申告に比べるとメリットがあります。


必要経費の家事按分

個人事業主の所得は、【収入-必要経費】で計算します。個人事業主の場合、自宅が仕事場であったり、スマホを仕事・プライベートで利用したりする方も多いです。このような場合に、家事按分を行うことで一部を必要経費に計上できるようになり所得を圧縮できます。

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2022年(令和4年)の税制改正

ここでは、2022年(令和4年)の税制改正について説明します。


賃上げ促進税制

従業員の賃上げに取組む企業に対して、2022年から雇用者全体の給与等支給額の増加額について税額が控除されるようになります。適用企業は青色申告をする全企業で、大企業は雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%、中小企業の場合は最大40%を税額控除されます。なお、税額控除の上限は法人税額又は所得税額の20%です。

中小企業の必須条件は下記の通りです。

必須要件

雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加⇒ 30%税額控除
または
雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加⇒ 15%税額控除

さらに、教育訓練費が前年度比で10%以上増加した場合には追加で10%税額控除となり、最大40%の税額控除となります。

なお、この制度の適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度です。

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中小企業が経理・財務人材の確保をするのは、固定費の増加になります。また、専門知識がある優秀な人材を中小企業が採用するのは非常に難しいのが実情です。

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グランサーズラボ|編集部
グランサーズラボ|編集部
2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!
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