業務効率化に使える助成金とは？種類やもらえる条件などを解説。

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新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、経済が停滞しています。また、テレワークや在宅ワークが一般的となったことで、働き方の変革も求められています。

こうした状況の中では、いかに効率的に働き、生産性を向上させられるかというのが重要です。今後はますます業務効率化の必要性が増していくことでしょう。企業の経営者は、この大きな変化の波に対応しなければなりません。しかし、そのためには少なくない資金が必要です。

そこで今回は、こうした変化に対応し、業務効率化に役立てられる助成金・補助金の種類や条件などをご紹介します。なお、記事の内容は2021年6月時点のものです。今後内容が変わる可能性がございますので、詳細は必ず公式サイトをご確認ください。

助成金のメリット

助成金は、必要書類の内容が要件を満たしていれば、他社の申請状況に左右されずに活用できるのがメリットです。

また、従業員が働きやすい環境や採用に有利な制度を作れるのもメリット。加えて、会社のイメージアップやアピールにもつながります。

申請には、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書（雇用契約書）が必要な場合が多いです。

また、就業規則が必要なケースもあるので、10名未満の小さな会社でも就業規則を用意したほうがよいでしょう。

業務改善助成金

業務改善助成金では、会社の最低賃金アップや、機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などの設備投資費用の一部を助成してもらえます。

支給の要件

業務改善助成金の支給要件は、主に以下の4つ。

・賃金引上計画をつくり、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
・引き上げ後の賃金を支払う
・生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、費用を支払う
・解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

助成額

（厚生労働省の公式ホームページより引用）

業務改善助成金の助成額は、コースによって異なります。20円、30円、60円、90円のコース区分で定められた額以上の最低賃金を引き上げ、設備投資などの費用に助成率を掛けた額が助成されます。

なお、会社と地域の最低賃金の差が30円以内で、会社の規模が100人以下が対象となります。

導入事例

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　

公式サイト

厚生労働省の公式ホームページ

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式名称が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。中小企業・小規模事業者などが革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資などを支援してくれます。

2021年から新たな特別枠として、「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました。低感染リスク型ビジネス枠は、通常枠より補助率が引き上げられているのが特徴。申請要件を満たしている会社は、低感染リスク型ビジネス枠を活用してみるとよいでしょう。

補助対象

ものづくり補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者。また、対象者は以下を満たす3～5年の事業計画を策定した上で、実行する必要があります。

・付加価値額 ＋3％以上／年
・給与支給総額＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
・申請締切日前10か月以内に、この「令和元年度補正ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者は対象外

補助金上限額と補助率

●一般型＝補助上限額1,000万円

　　　　  補助率・・・中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

●低感染リスク型ビジネス枠＝補助上限額1,000万円

　　　　　　　　　　　　　  補助率・・・2/3

●グローバル型＝補助上限額3,000万円

　　　　　　　  補助率・・・中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

低感染リスク型ビジネス枠の導入事例

・業務をオンラインビジネスへと転換し、物理的な対人接触を減らすための製品・サービスの開発

・ポストコロナを見据えたビジネスモデルの抜本的な転換のための設備・システム投資

公式サイト

ものづくり補助事業公式ホームページ

持続化補助金

持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を行うための支援をしてくれる制度です。

また、新しい生活様式に対応するため「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられています。こちらは、⼩規模事業者などがポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊など、感染防⽌対策への投資を⽀援してくれます。

補助対象

【一般型】

従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が取り組む、チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装など

【低感染リスク型】

従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が行う、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊など

補助金上限額と補助率

【一般型】

補助上限額・・・50万円
　　　　　　　（単独申請）500万円

補助率・・・3分の2

【低感染リスク型】

補助額上限・・・100万円

補助率・・・3/4

導入事例

・販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。

・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入

公式サイト

中小企業向け補助金・総合支援サイト『ミラサポplus』

IT導入補助金

IT補助金は、会社の付加価値向上につながるITツールの導入費用を一部補助してもらえます。例えば、業務の自動化によるバックオフィス業務の効率化や、新たな顧客獲得のためのITツール導入も補助対象になります。

補助上限額・下限額と補助率

【通常枠（A・B類型）】

A類型・・・30万～150万円未満

B類型・・・150万〜450万円以下

補助率・・・1/2以内

【低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）】

C-1類型・・・30万〜300万円未満

C-2類型・・・300万〜450万円以下

D類型・・・30万〜150万円以下

補助率・・・2/3以内

補助対象経費

【通常枠（A・B類型）】

ソフトウェア費導入関連費など

【低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）】

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費など

導入事例

・補助金を活用してRPAを導入。入力時間の短縮・ミスの軽減・チェック時間の減少につながり、前年度の同月残業時間と比較すると、約25時間／月の残業時間を削減。

・補助金を活用しクラウド会計システムを導入。記帳作業・申告作業の時間を大幅に削減し、コア業務に時間を活用。売上増加・原価低減・粗利増加につながりました。

公式サイト

IT導入補助金2021

まとめ

今回は、業務効率化に役立つ助成金・補助金の種類や条件を紹介しました。

助成金を活用すれば、積極的に設備投資ができたり、専門家にコンサルティングを依頼できたりもします。

自社に合う条件かどうかを見極めながらうまく活用し、会社の業務効率化に役立ててみてはいかがでしょうか。

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