消耗品と備品の違いは？それぞれの特徴と合わせてわかりやすく解説

オンラインアシスタント・秘書サービスなら「サポーティア（SUPPORT+iA）」

経理担当者にとって、消耗品と備品の会計処理で迷うことが多いのではないでしょうか。

消耗品は損益計算書上で「消耗品費」として経費項目になり、備品は貸借対照表上で「工具・器具・備品」としての資産項目になります。それぞれの意味をきちんと区別して理解していないと、誤った会計処理をしてしまうかもしれません。

本記事では消耗品と備品の違いや特徴について詳しく解説していきますので、きちんと理解して正しい会計処理ができるようにしていきましょう。

消耗品と備品の意味を解説

はじめに消耗品と備品の違いについて詳しく解説します。違いが理解できれば正しい判断基準を持つことができます。

消耗品とは

国税庁のサイトによれば、消耗品費は以下のように定義されています。

参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー｜消耗品費

「取得価格の10万円未満」については税込金額なのか税抜金額なのかは迷うところですが、会社が採用している会計方式によって判断します。

上記を踏まえると、つぎのようなものが消耗品の例になります。

備品とは

備品は消耗品費に該当することができないものとなるため、以下のように定義できます。
「使用可能期間が1年以上のもので取得価額が10万円以上の什器備品」

備品勘定で購入したものは貸借対照表の固定資産に計上され、耐用年数に応じて減価償却をするのが正しい会計処理です。

減価償却額は備品の内容によって耐用年数が変わってきます。以下は国税庁のサイトに掲載されている耐用年数表の例です。

参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー｜耐用年数（器具・備品）（その1）

以上のように備品の内容によって耐用年数が定められているため、正しい減価償却費を計算するように注意が必要です。

備品は会社の資産となるため、一つひとつの資産ごとに台帳を作成して管理しなければなりません。この点が消耗品費と備品とで大きく違うところです。

一括償却資産とは

一括償却資産とは、備品に計上する資産のうち20万円未満の場合に選択適用できる制度のことを言います。一括償却資産は、通常の耐用年数に応じた減価償却ではなく一律に全て3年間で均等償却できる特例です。

10万円以上20万円未満の備品を購入したときに一括償却資産として計上すれば、通常の耐用年数よりも短く3年間で償却できるというメリットがあります。

少額減価償却資産とは

少額減価償却資産とは、備品に計上する資産のうち30万円未満なら全額を一括償却できる制度のことを言います。ただしこの制度は、一定の要件に該当する中小企業のみに適用できる特例です。

一括償却資産の場合は、20万円未満までの備品について3年間の均等償却でしたが、この特例は1年間に全額償却できるものです。

少額減価償却資産の特例を適用できる企業は、青色申告で資本金が1億円以下の中小企業に限られます。また、全額償却することができるのは年間300万円の上限があります。

消耗品・一括償却資産・少額減価償却資産の違い

「消耗品」「一括償却資産」「少額減価償却資産」の違いをまとめると以下のとおりです。

消耗品と似ている科目との違い

消耗品と似ている科目に「事務用品費」と「雑費」があります。それぞれの科目について消耗品との違いを解説します。

事務用品費とは

事務用品費は消耗品に計上するもののうち、文房具などの事務関係のものを購入した時に使用する科目です。

事務用品は取り扱う量が多くなるため、消耗品の中から独立して科目を設けることで、管理をしやすくすることができます。

事務用品費ではなく消耗品で処理した方が望ましいのであれば消耗品でも問題ないですが、大切なのは会社で定めたルールに従って計上することです。

雑費とは

雑費とは、どの勘定科目にも属さないものを処理する科目です。少額な物品や一時的にしか発生しないものを購入したときなどに使用します。

消耗品と雑費の区別についても会社で定めたルールに従って計上します。

消耗品と備品の仕訳例

ここからは消耗品と備品の会計処理について、具体例を用いて解説します。

消耗品の仕訳例

例①：1台8万円のパソコンを1台購入した。

例②：1台8万円のパソコンを2台購入した。

パソコン2台購入すると金額は16万円になりますが、取得価額10万円未満の判断は物品1個（台）当たりの金額になります。そのため、パソコンを複数台購入する場合は、1台当たりの金額で判断するため消耗品費に計上します。

なお、パソコンによっては周辺機器を購入しなければパソコン本体が機能しないものもあります。そのようなケースの場合は、周辺機器も含めた合算額で判断します。

備品の仕訳例

例③：1台12万円のパソコンを1台購入した。（パソコンの耐用年数4年）

決算時（直接法）

備品は、取得価額の12万円を耐用年数の4年で割ると年度ごとの減価償却費は3万円になります。直接法は備品から減価償却費を直接差し引きます。

決算時（間接法）

間接法は減価償却費累計額を計上します。

まとめ

本記事では、経理担当者がよく迷う項目の一つである消耗品と備品について、会計処理の違いや仕訳の例、減価償却の方法などについて解説しました。

減価償却が関係してくる場合には、どのような償却方法を選択するかによって税金の面も変わってくる可能性があります。

消耗品と備品の線引きは難しいケースが多いですが、それぞれの定義と会計処理の違いをきちんと理解できれば、経理初心者でも業務が進めやすくなるでしょう。

経理業務でお悩みのときは、グランサーズにご相談ください！

経理・財務の業務についてお悩みの企業は、オンラインアシスタントやアウトソーシングサービスの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

『グランサーズ株式会社』では、自社で運営しているオンラインアシスタントやアウトソーシングによって、スタートアップ企業やベンチャー企業の支援を行っています。どちらのサービスも公認会計士が監修しているクオリティの高さが強みです。オンラインアシスタントの『SUPPORT+iA（サポーティア）』は、総務、経理、人事・労務などのバックオフィスの業務をオンライン上でサポートして、業務効率化に貢献してくれます。

すでに知識があるスタッフが担当するので、人材育成の手間も省けます。会社を設立する際は、事務作業や時間・コストの負担を解消するバックオフィス業務の効率化もぜひご検討ください。

関連記事

• 経理の企業規模による違いを知りたい！　わかりやすく解説
• 仮払金とは？言葉の意味から知っておきたい情報までをわかりやすく解説。