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PL(損益計算書)とは?見方や活用方法をわかりやすく紹介。

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企業の経営状況を把握するためには、財務諸表の見方がわかっていなければなりません。財務諸表のなかで特に重要なのが「PL(損益計算書)」「BS(貸借対照表)」「CF(キャッシュフロー計算書)」の3つの表で、これらを「財務三表」といいます。

財務三表のうち、一定期間の企業の経営成績をあらわすものが「PL(損益計算書)」です。本記事ではPLにはどのような役割があるのか、見方や活用方法まで詳しく解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.PL(損益計算書)とは
    1. 1.1.PL(損益計算書)とは
  2. 2.PL(損益計算書)の見方
    1. 2.1.営業損益の部の見方
    2. 2.2.営業外損益の部の見方
    3. 2.3.経常利益の見方
    4. 2.4.特別損益の部の見方
    5. 2.5.当期純利益の見方
  3. 3.PL(損益計算書)の活用方法
    1. 3.1.売上高総利益率の分析
    2. 3.2.売上高営業利益率の分析
    3. 3.3.売上高経常利益率の分析
  4. 4.まとめ
  5. 5.経理業務でお悩みのときは、グランサーズにご相談ください!

PL(損益計算書)とは

PLは「Profit and Loss Statement」を略したもので、企業がどのような収益をあげ、どのような費用がかかり、最終的にいくらの利益(損失)が出たのかを知ることができる計算書です。PLの内容について見ていきましょう。


PL(損益計算書)とは

損益計算書は「収益」「費用」「利益」の3つの要素から成り立っています。それぞれの内容はつぎのとおりです。


収益

売上高
商品やサービスを提供することで生み出された収益
営業外収益
受取配当金など本業以外の活動で生み出された収益
特別利益
土地の売却など企業の事業活動に該当しない特別な収益


費用

売上原価
売上高を生み出すために必要な製造や仕入れにかかった費用
販売費および一般管理費
人件費や広告宣伝費など営業活動のうち販売や一般管理にかかった費用
営業外費用

借入金利息など本業活動以外の活動でかかった費用

特別損失
災害損失など売上原価、販売費および一般管理費、営業外費用に該当しない特別な費用
法人税等
法人税等の納税しなければならない費用


利益

売上総利益
売上高から対応する売上原価を差し引きした利益
営業利益
売上総利益から販売費および一般管理費を差し引きした利益
経常利益
営業利益から営業外収益・費用を加減した利益
税引前当期純利益
経常利益から特別利益・損失を加減した利益
当期純利益
税引前当期純利益から法人税等の納税しなければならない費用を差し引きした利益


BS(貸借対照表)やCF(キャッシュフロー計算書)との違い

財務三表には、PL(損益計算書)のほかに、BS(貸借対照表)、CF(キャッシュフロー計算書)があります。3つの表はそれぞれ以下のような違いがあります。


PL
BS
CF
 内容 
経営成績
財政状態
キャッシュの出入り
目的
収益と費用を把握
資産、負債、純資産を把握
キャッシュの流れを把握
期間
一会計期間
(年度・四半期累計)

決算期末

(年度末・四半期末)

一会計期間

(年度・四半期累計)

財務三表はそれぞれつながりがあり、三表を多角的に分析することで企業の経営状況を客観的に把握することができます。

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PL(損益計算書)の見方

PL(損益計算書)はどのように見ればいいのかについて、以下の5つの段階ごとに詳しく解説していきます。

 1.営業損益の部
 2.営業外損益の部
 3.経常利益
 4.特別損益の部
 5.当期純利益


営業損益の部の見方

営業損益の部では、本業の営業活動でどのくらいの利益が出たのかを見ます。売上高から売上原価を差し引きしたものが売上総利益、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引きしたものが営業利益です。

営業損益の部で使用する計算式

売上高-売上原価=売上総利益

売上総利益-販売費及び一般管理費=営業利益


営業外損益の部の見方

営業外損益の部では、本業以外での財務活動による損益を見ます。営業外収益は受取利息、受取配当金、不動産賃貸料など、営業外費用は借入金利息、社債利息、為替差損などがあります。


営業外損益の部で使用する計算式

受取利息+受取配当金+不動産賃貸料など=営業外収益

借入金利息+社債利息+為替差損など=営業外費用


経常利益の見方

経常利益は、事業の中で経常的に得た利益がどれくらいかを見ます。経常的に得た利益とは本業による営業活動と本業以外の財務活動を含めた1年間の利益です。


経常利益で使用する計算式

経常利益は、事業の中で経常的に得た利益がどれくらいかを見ます。経常的に得た利益とは本業による営業活動と本業以外の財務活動を含めた1年間の利益です。

営業利益+営業外収益–営業外費用=経常利益


特別損益の部の見方

特別損益の部では、企業の経常的な活動と直接関係しないような一時的に発生する損益を見ます。一時的に発生する損益とは、特別利益の例として土地の売却益や長期保有株式の売却益など、特別損失の例として自然災害による損失などが含まれます。


特別損益の部で使用する計算式

経常利益+特別利益–特別損失=税引前当期純利益


当期純利益の見方

当期純利益は、最終的な経営成績を表す利益を見ます。税引前当期純利益から法人税、住民税および事業税を差し引いて出されるのが当期純利益です。


当期純利益で使用する計算式

税引前当期純利益–法人税等=当期純利益


PL(損益計算書)の活用方法

PL(損益計算書)を見て、利益が黒字になっているからといって必ずしも安心できるとは限りません。企業の規模によって売上高の大きさは変わってきます。

例えば同じ1千万円の利益が出ていたとしても、売上高が10億円の企業の利益率は1%、売上高が1億円の企業の利益率は10%になります。

売上高に応じて利益の割合がどのくらいあるかをチェックすることで、企業の収益性を把握できます。ここでは3つの利益率の分析について解説します。


売上高総利益率の分析

売上高総利益率を見ることで、販売する商品やサービスの利益率がどのくらいなのかがわかります。

売上高総利益率が高い企業は、商品の品質の良さや営業力が高いと考えることができ、反対に売上高総利益率が低い企業は、商品の品質や営業力が弱いといった原因が考えられます。

売上高総利益率の計算式は以下の通りです。

売上高総利益率(%)=売上総利益÷売上高×100


売上高営業利益率の分析

売上高営業利益率がどのくらいあるかを計算すると、本業の営業活動から生み出されている利益の割合がわかります。売上高営業利益比率が高ければ、企業の事業経営がうまくいっている状態といえるでしょう。

売上高営業利益率の計算式は以下の通りです。

売上高営業利益比率(%)=営業利益÷売上高×100


売上高経常利益率の分析

売上高経常利益率を見ることで、本業による利益だけでなく投資等の財務活動を含めた収益力を見ることができます。

売上高経常利益率が高ければ、受取利息などを含めた多くの収益を上げられていますが、売上高経常利益率が低ければ、借入金利息などの営業外費用の負担が大きいということになります。

売上高経常利益率の計算式は以下の通りです。

売上高経常利益率(%)=経常利益÷売上高×100


まとめ

PL(損益計算書)を見るにあたっては、最終的には当期純利益が黒字になっているかどうかが重要です。当期純利益は企業の内部に留保され、財政基盤の安定につながります。

しかしながら最終的な当期純利益が黒字であっても、営業利益が赤字の場合は営業外収益や特別収益で赤字をカバーしていることになります。そのような企業は、通常の営業活動で利益を上げられていない状態と言えるでしょう。

特別利益などの突発的な収益がないと当期純利益が黒字にならないということは、企業の営業活動において根本的な事業の見直しを図る必要があるということがわかります。

このようにPL(損益計算書)を分析することによって、企業の現状や問題点を把握することが可能になり、改善点を明確にすることで今後の経営戦略を立てるのに役立ちます。

経理の仕事は、企業の経営にとって大変重要な役割を果たしていると言えます。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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