海外送金に消費税はかかる？手数料の課税、非課税について解説

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昨今の急激なグローバル化により、事業展開や取引で海外送金が必要な場面も増えています。海外の銀行へお金を送る際には、国内の銀行振込とは発生する手数料が異なります。国内への振込に比べ、海外送金にかかる手数料の方が金額が大きいです。

そんな海外送金の手数料ですが、消費税は発生するのでしょうか。金額が大きくなるほど、消費税の発生有無による負担も重くなります。

本記事では海外送金の手数料について、消費税に関する内容を中心に解説します。

海外送金にかかる手数料の種類

消費税について触れる前に、まずは海外送金の手数料についての解説です。海外送金においては、以下のような手数料が発生します。

• 送金手数料
• 為替手数料
• 中継銀行手数料（コルレスチャージ）
• リフティングチャージ料

それぞれの内容について詳しく解説します。

送金手数料

送金手数料とは、国内銀行への振込における振込手数料にあたる費用です。こちらはお金を振り込む人、すなわち送金者が負担します。

国内の振込手数料に比べ、送金手数料の方が高額です。金額は銀行がそれぞれ独自に設定しており、1,000円～6,000円超と大きな幅があります。

なお海外送金を受け取る側には、受取手数料が発生します。受取手数料は受取人負担が一般的ですが、銀行によっては申し込みの際に送金側の負担として設定も可能です。受取手数料も銀行が独自に設定しているため、金額の幅が大きいです。

為替手数料

為替手数料とは海外への送金にあたって、日本円を外貨に両替するために発生する費用です。送金にあたって必要な費用であり、送金手数料と同様に送金者側が負担します。

為替手数料は金額は1ドルにつき1円などの設定、もしくは送金額に一定率を乗じるなどの設定方法があります。

1ドルあたり1円の為替手数料を設定している銀行で海外送金をする場合を例に解説します。

銀行が定めた仲値（その日の基準とするレート）が115円の場合、銀行が使用するレートは1円が上乗せされた116円です。

1万円を米国ドルで送金する際、発生する為替手数料は以下のように計算できます。

• 仲値：10,000円÷115円（仲値）＝約87ドル
• 銀行使用レート：10,000円÷116円＝約86ドル
• 87ドル－86ドル＝1ドル

すなわち送金額のうち、1ドル（115円）が為替手数料として控除されるのです。

今回は1万円という小さな額で例を出しましたが、100万円のように高額を送金する場合、為替手数料も大きくなります。

中継銀行手数料（コルレスチャージ）

中継銀行手数料とは、送金元の銀行から送金先の銀行の間で仲介役となる銀行に払う手数料です。中継役の銀行をコルレス銀行と呼ぶため、中継銀行手数料はコルレスチャージとも呼ばれます。

送金元となる日本の銀行と、送金先である海外の銀行との間にコルレス契約がない場合、直接の送金ができません。

送金するためには、コルレス契約を結んでいる別の銀行を中継する必要があります。コルレス銀行を通して情報提供や送金手続きを行い、無事に送金先の銀行に振り込まれるのです。

中継銀行手数料は、コルレス銀行の数が増えるほど大きくなります。

リフティングチャージ料

海外送金を行う際、現地通貨へ両替せずに送金できる方法もあります。たとえば日本国内の外貨預金サービスがある銀行で米国ドルの口座を保有し、その口座から海外の銀行（米国ドルの口座）へ送金する方法などです。この場合は為替手数料が必要ありませんが、代わりに発生するのがリフティングチャージ料です。

日本円のままで海外の銀行に送金する場合、基本的にリフティングチャージ料が発生します。しかし日本の外貨預金口座から海外に送金する場合は、リフティングチャージ料が発生しないケースも見られます。銀行によって異なるため、リフティングチャージ料の有無はしっかり確認をするのが安心です。

海外送金に消費税はかかる？

海外送金で発生する手数料の内容を紹介したところで、続いては消費税の発生有無について解説します。発生する費用の詳細や具体的な金額まで把握するためには、消費税の確認が欠かせません。また海外送金に限らず、国外取引における消費税についてポイントを押さえれば、その後さまざまな場面で役立ちます。

海外送金での消費税について、具体的に解説します。

結論：海外送金に関する手数料は消費税の対象外

結論から申し上げると、海外送金に関する手数料は消費税の対象外です。これまでに紹介してきた費用について、いずれも消費税は課されません。

銀行や海外送金サービスなどの公式サイトに、海外送金手数料は非課税の旨が明記されているケースがほとんどです。消費税によりコスト負担が大きくなる心配はなく、安心して取引を進められます。

消費税がかからない理由とは

消費税は日本国内で発生する取引に課せられる税金です。海外送金は国外とのやり取りが絡むとはいえ、手続き自体は日本国内で行います。それなのに、なぜ消費税が発生しないのでしょうか。

日本国内の消費税法は、基本通達の第6章で、非課税となる取引の範囲を定めています。そのうち第5節で「国等の手数料及び外国為替業務等関係」について述べられています。この条文内で、外国為替取引は消費税の課税対象外と明確に記載されているのです。

なお海外送金のように、法律上で消費税の対象外と明記されている取引を「非課税取引」と呼びます。課税取引の対象となり得るものの、法律により対象外とされている取引が当てはまります。

似た用語として「不課税取引」がありますが、こちらは法律や国の見解に関係なく、もともと消費税の課税対象に該当し得ない取引です。

海外送金を引き出す場合の手数料について

海外送金の手続きに関する手数料には、消費税が一切発生しません。しかし海外送金が無事に済み、口座に振り込まれたお金を引き出す際に、ATM手数料が発生する場合があります。こちらのATM手数料については、通常どおりその国の消費税が課されます。

消費税がかからないのはあくまで海外送金手数料のみであり、引き出す場合の手数料は課税対象です。

海外送金手数料はどれぐらい？

最後に海外送金手数料として発生する金額について紹介します。これまで紹介した手数料について、それぞれ目安の金額をまとめました。

日本からアメリカの銀行に100万円を送金する場合を例としています。

• 送金手数料：1,000円～6,000円超　銀行が独自で設定している
• 受取人に発生する受取手数料は銀行によって異なる
• 為替手数料：送金額および銀行による　1ドルにつき1円の場合は10,000円
• 中継銀行手数料（コルレスチャージ）：1,000円～3,000円
• 中継するコルレス銀行の数によって増減がある
• フティングチャージ料：2,500円～
• 送金額の1/20％（0.05％）、最低額を2,500円と設定している銀行が多い

海外送金を申し込む前にある程度の目安をイメージしておくと安心です。

まとめ：海外送金には消費税がかからない！

海外送金にはさまざまな手数料が発生します。日本国内で行う手続きではありますが、消費税法の中で明確に消費税の対象外と記載されています。

すなわち海外送金手数料は、一切消費税が課されない費用です。

消費税による負担は心配ありませんが、海外送金の手数料自体大きくなりがちなものです。送金手数料や中継銀行手数料などはいずれも1,000円単位で発生し、積み重なるとかなりのコストになります。為替手数料のように送金する額に比例して大きくなる費用もあるため注意が必要です。

海外送金で消費税が課される可能性は一切ないと押さえておけば、手数料がどれほどの金額になるかイメージがしやすくなるはずです。

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