海外送金を考えている方向け！送金に必要な情報を一覧でご紹介。

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日本国内で先方の指定口座に振り込みをしたことがある方がほとんどでしょう。
同様に、海外にある指定口座へ資金を送金するシステムがあります。
海外送金と呼ばれる手続きで、遠方の国にある銀行の指定口座へ資金を送金できる便利なシステムです。

海外送金を実施するためには、日本国内での振込手続きとは異なり、必要情報がいくつかあります。

スムーズな海外送金を実行するため、必要情報や注意点などを知っておきましょう。

そもそも海外送金とはどんな手続きか

そもそも海外送金とはどんな手続きでしょうか。

近年は、グローバル社会となっており海外とのやり取りが増える中で、企業間取引だけでなく個人レベルでも海外送金を実行する機会が増えてきています。

海外送金とはそもそもどんな手続きなのか理解しておけば、安心して取り組みができるでしょう。

送金銀行から中継銀行を介して受取銀行に資金が移動

海外送金では、送金を依頼した銀行から中継銀行を介して受取銀行に資金が移動するケースが一般的です。

日本国内では、国内為替システムが構築されており、国内銀行や各種金融機関は直接つながりを持ってスムーズな資金移動が可能です。

しかし、非常にたくさんある海外の銀行と直接のつながりを持っていることはほとんどありません。

そこで、信頼のおける中継銀行（コルレス銀行と呼ばれる）を介して、受取銀行へ資金が届けられます。

仕向送金と被仕向送金の2種類がある

海外送金と一言で言っても、海外の指定銀行へ資金を送金する仕向送金に加え、海外からの送金を受け取る非仕向送金も海外送金に含まれます。

日本国内の振込と同様、手数料が発生しますが、受け取り側負担や送金側負担など手数料の負担元を指定することも可能です。

海外送金を実行する際の必要情報にはどんなものがあるか

海外送金を実行する際には、一定の必要情報を揃える必要があります。

日本国内の振り込みにおいては、先方の銀行・支店・口座番号・口座名義があれば実行できます。

しかし、海外送金においては他に様々な必要情報を集めないといけません。

以下に必要情報をそれぞれ紹介します。

　・受取人住所・氏名
　・受取金融機関名・支店名・支店住所
　・SWIFT/BIC
　・口座番号（送金先によってはIBAN CODE）
　・送金目的

受取人住所・氏名

まず、受取人自体の住所と氏名を確認する必要があります。

注意点は、基本的にすべて英語で表記する必要があるという点です。

受取人が銀行に登録している英文のスペルを正確に記載しないと、スムーズに資金送金ができない可能性があります。

例えば、「ヨウスケ」の名をスペルアウトした際に、「YOUSUKE」なのか「YOSUKE」なのか、誤りやすいケースがあります。

一字一句間違えないよう、正確な住所氏名の情報を入手しましょう。

受取金融機関名・支店名・支店住所

次に、受取金融機関名と支店名、及びその支店の住所を確認します。

こちらもすべて英文表記が必要になるため、正確に情報収集をしましょう。

世界的に大手の金融機関の場合は、インターネット上に公式情報が公開されているため参考にできますが、地方の小さな銀行の場合は情報公開がされていないこともあるため、受取人の方に正確な情報を求めましょう。

SWIFT/BIC

海外送金の必要情報で特徴的なのが、このSWIFT（BIC）コードです。

SWIFTコードとは、8桁あるいは11桁で構成されているもので、銀行と国（場合によっては支店）を表すコードです。

海外送金においてはSWIFTコードの指定が必須とされているケースがほとんどです。

SWIFTの公式サイトでも検索できますが、正確な情報を確認するため、受取人側に情報提供を求めましょう。

口座番号（送金先によってはIBAN CODE）

口座番号は、受取人に確認しないと得られないため、正確に情報提供を求めましょう。

口座番号が間違っていると、資金送金はまずできないでしょう。

また、送金先の国によっては、IBAN CODEと呼ばれるコードを求められることがあります。

IBAN CODEとは、口座番号に加え銀行と支店まで指定することができるコードです。

IBAN CODEを採用している国に送金する際に必須となる情報で、ヨーロッパのほとんどの国が採用しています。

送金目的

資金の不正防止を目的にして、海外送金時には送金目的を明記する必要があります。

こちらも英文で記載する必要があります。

例えば、海外で生活する家族に滞在費を送金する場合には、「TRAVEL COST」と記載すると良いでしょう。

企業間取引の場合は、運賃（FREIGHT）や事務所管理費（OFFICE MANAGEMENT COST）等があるでしょう。

目的によっては、その送金目的を証明する書類の提出を金融機関から求められることがあります。

海外送金実行の際に本人確認書類が必要

海外送金を実行する際には本人確認書類が必要になります。

本人確認書類として活用できるのは以下のような書類です。

　・運転免許証
　・マイナンバーカード
　・パスポート（外国籍の人のみ）

企業間取引の場合は、以下のような書類が求められます。

初回手続きのみ提出を求められるケースが多いです。

　・法人指定番号通知書など法人番号がわかる書類
　・登記事項証明書
　・印鑑証明書

海外送金サービスを比較するポイント

現在、数ある日本の金融機関の多くが海外送金のサービスを提供しています。

その中で、少しでも有利かつ便利に手続きができる金融機関を選択したいところです。

海外送金サービスを比較する際のポイントについて、以下に3つの項目を紹介します。

　・サービスの安全性
　・手数料
　・手続きのやりやすさ

サービスの安全性

普段関わることがほとんどない海外の銀行に大事な資金を送金するため、安心して資金を預けられる信頼感のある金融機関を選択することが最低条件といえます。

海外送金の実績を十分に持っている大手金融機関を選択したほうが安心して手続きを行えるでしょう。

手数料

海外送金を実施するためには、一定の手数料が発生します。

主に以下の手数料が発生します。

　・送金手数料（送金元銀行で発生）
　・支払銀行手数料（中継銀行や受取銀行で発生）
　・リフティングチャージ手数料（円建てなど両替を伴わない送金時に発生）

これらの手数料は、金融機関によって設定が異なるため、複数の金融機関の手数料設定を比較して安いところを選択することでコストを抑えられます。

しかし、ただ安いからといって安全性が低い業者に依頼すると、スムーズに受取銀行に資金が届かないケースもあります。

手数料の安さと安全性を加味して、金融機関を選択しましょう。

手続きのやりやすさ

海外送金は、原則的に銀行窓口で手続きをします。

送金依頼書に手書きで必要事項を記載して手続きをするのが一般的です。

しかし、窓口に足を運ぶのが難しい方もいるでしょう。

近年は、アプリで海外送金の手続きを行える金融機関が増えてきました。

送金通貨への両替もアプリ上で行え、過去の送金履歴から繰り返し同様の手続きを行えるなど、便利な機能が活用できます。

スムーズな手続きをしたい人は、アプリなど便利な手続きができる金融機関を選択しましょう。

まとめ

海外送金を実行するには、多くの必要情報を正確に入手する必要があります。

本人確認を求められたり、送金目的を証明する書類の提出を求められることもあります。

海外送金は手続きに手間がかかるものの、近年はアプリなど便利に手続きができるツールも提供されています。

自分に合った金融機関を見つけて便利に海外送金を実行しましょう。

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