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外注費とは?給与や支払手数料との違い、仕訳の注意点

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事業活動を行う上で、自社の業務の一部を外部に委託することもあるでしょう。委託先に支払った報酬は一般的には「外注費」として取り扱われますが、取り扱いには注意が必要です。

経理処理の方法に問題があれば、外注費ではなく給与として見なされることもあり、源泉徴収や消費税などの処理が違ってきます。この記事は、外注費の基本的なとらえ方や支払手数料・給与との違い、仕訳における注意点などを解説します。

目次[非表示]

  1. 1.外注費とは
  2. 2.外注費と支払手数料の違い
  3. 3.外注費と給与の違い
    1. 3.1.建築業の場合
    2. 3.2.製造業の場合
  4. 4.外注費と税金
    1. 4.1.消費税の違い
    2. 4.2.源泉所得税の違い
  5. 5.外注費の仕訳
  6. 6.適切な経理処理には専門家に依頼するのがおすすめです。
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外注費とは


「外注費」とは外部の企業や団体、個人と請負契約を結び、業務の一部を委託するときに支払った費用のことを指します。請負契約は仕事を請け負った人が仕事を完成させることで、その結果に対して報酬を支払う契約形態です。

例えば、Webコンテンツを作成するために外部のライターやデザイナー、プログラマーなどに業務を委託した場合が外注費にあたります。他にも、オフィスの清掃業務を委託したり、派遣社員の派遣料を派遣会社に支払ったりした場合などが挙げられます。

こうした外部のリソースを活用することで、自社にはない技術やノウハウをうまく活用することができます。また、社内の限られた人的リソースをコア業務に充てることができるため、業務負担を軽減できるでしょう。

外注費は正しく経理処理を行わなければ給与として見なされることがあり、源泉所得税が追徴課税されるだけでなく、仕入費用として認められる消費税が否認されたり、延滞金・加算税といったペナルティが課されたりする恐れがあります。そのため、支払手数料や給与との違い、どのようなものが外注費として認められるのかをしっかり押さえておく必要があるのです。


外注費と支払手数料の違い



外注費は前述のとおり、社外の相手に対して業務の一部を委託したときの費用ですが、混同しやすいものとして「支払手数料」があります。支払手数料は、公認会計士や弁護士など専門的なスキルを持った人材に仕事を依頼したときに使用する勘定科目です。

また、パンフレットやノベルティグッズなど、自社の商品の販売促進のためにかかった費用は「販売促進費」となるので経理処理を行う際には注意しましょう。



外注費と給与の違い


また、外注費について考えるときに、気を付けておきたいポイントとして「給与」と混同してしまわないことも挙げられます。外注費と給与を比較すると、源泉徴収や社会保険料、消費税の取り扱いに大きな違いがあります。

外注費と給与では、源泉徴収の方法が異なります。外注費の場合は原則として源泉徴収は不要ですが、原稿の報酬など一部の支払い(所得税法第204条第1項)については、源泉徴収が必要になります。具体的には支払う金額が100万円以下の場合、10.21%の税率が適用されます。

例えば、30万円の報酬を支払ったときには、「30万円×10.21%=30,630円」を預り金として徴収する必要があります。一方で給与の場合は、支払った給与額や扶養家族の人数などで所得税額が決まる仕組みです。

社会保険料についても、外注費の場合は徴収をする必要はありませんが、給与の場合は加入する保険の種類によって徴収する必要があります。消費税においては外注費では仕入費用と見なされるので納税額が抑えられますが、給与の場合はそもそも消費税がかかりません。

外注費として適切に処理されていなければ、税務署から給与と判断されるケースもあるので十分に気を付けておきましょう。

建築業の場合

建築業では、建物を建てたり工事を行ったりする際に、個人事業主である職人(一人親方)に人工代(にんくだい)を支払うケースが多いと言えます。人工代とは、作業員1人あたりの1日の作業量に対する費用であり、一般的にこの費用は外注費として取り扱われます。


しかし、外注費と見なされるためには、職人自身が事業者である必要があるので注意しておきましょう。雇用契約を結んでいたり、それに近い形で発注元の会社から指揮監督を受けながら仕事を進めたりしていれば、給与と見なされることがあります。

製造業の場合

製造業を営む会社が、他社に材料を提供して製造業務の一部を委託する場合、外注費として取り扱われます。この場合、商品の製造や加工、組み立てなどの業務を依頼するときに生じる費用が外注費となります

製造業の場合は製造原価に外注費が含まれますので、材料費や労務費などと並んで外注費が大きな割合を占めることがあります。そのため、適切に処理を行っていなければ、後から税務上の問題が生じる場合もあるので注意しましょう。



外注費と税金


外注費は、給与などとは税金の計算方法や取り扱いに違いがあります。特に消費税や源泉所得税の計算では注意が必要です。どのような点に気を付けるべきかを解説します。

消費税の違い

消費税は事業者が事業の対価として得る資産などに対して課税されます。そのため、労働者に対して支払う給与はそもそも課税対象となりません。

一方で、外注費の場合は事業者がサービスなどを提供したことに対する対価なので、「事業の対価として得る資産」であるため、課税対象となります。消費税は課税期間中の課税売上から、課税仕入れにかかった消費税額(仕入控除税額)を差し引いて計算します。

外注費は課税仕入れにあたるため、給与を支払う場合と比べて、消費税の納付額が少なくなるでしょう。

源泉所得税の違い

源泉徴収を行う義務がある法人や個人を「源泉徴収義務者」と言います。法人だけでなく、個人事業主も対象となるので注意しておきましょう。

ただし、常時雇用をする人が2名以下で家事使用人への給与の支払いや、弁護士などに報酬を支払っている場合は源泉徴収の義務はありません。給与の場合は、源泉徴収税額表によって給与額に応じて源泉徴収額を計算する必要がありますが、外注費では税率が初めから決められています。

支払う報酬額が100万円以下では10.21%、100万円を超える部分は超過部分に対して20.42%の税率で計算を行います。なお、給与の場合は年末調整が必要ですが、外注費の場合は年末調整が不要です。


外注費の仕訳

外注費を支払ったときの仕訳は、支払先が法人か個人事業主かで処理が異なります。例えば、法人に対して普通預金から20万円を外注費として支払った場合は次のとおりです。



借方
貸方
外注費
200,000
普通預金
200,000


一方で、個人事業主に外注費を支払った場合、源泉徴収を行うときは次のようになります。



借方
貸方
外注費
200,000
普通預金
179,580

預り金

(源泉所得税等)※

20,420

※源泉徴収税(所得税+復興特別所得税=10.21%)=200,000円×10.21%=20,420円


なお、源泉徴収を行わない場合は、法人に支払うときと同様の処理となります。源泉徴収税を預かったときは、税法のルールに従って正しく納税を行いましょう。

適切な経理処理には専門家に依頼するのがおすすめです。

外部の会社や個人に業務の一部を委託すれば、自社にない技術やノウハウを活用することができ、事業活動を円滑に進められるでしょう。その際、外部に委託をした際に支払う報酬は、一般的には外注費として処理されます。

しかし、委託先が事業者ではなく、自社の指揮監督の下で仕事を進めていたような場合は給与と判断される場合があります。経理処理を行う勘定科目が異なれば、所得税や消費税など税金に関わる部分の計算にも違いが出てくるので注意が必要です。

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2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!

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