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株式公開(IPO)したい!自社株を上場させたい!必要なことは?

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株式公開(IPO)したい!自社の規模が大きくなった時、経営が安定した時、資金を集めて新しい事業を始めたい、理由は様々ですが、そう思ったことがある経営者は少なくはないでしょう。

株式公開(IPO)とはそもそも何なのか、また株式公開(IPO)にあたって必要なことは何なのか、お伝えします。

目次[非表示]

  1. 1.株式公開(IPO)とは何か
  2. 2.株式公開(IPO)のメリット
    1. 2.1.1.資金調達の手段が増える
    2. 2.2.2.企業の知名度が上がる
  3. 3.株式公開(IPO)のデメリット
    1. 3.1.1.敵対的買収の可能性
    2. 3.2.2.事務作業やコストの増加
  4. 4.株式公開(IPO)に必要な手続き及び費用
    1. 4.1.1.管理統制の構築(上場予定年より3年程度前)
    2. 4.2.2.監査法人と契約(上場予定年より2年程度前)
    3. 4.3.3.主幹事となる証券会社との契約(上場予定年より2年程度前)
    4. 4.4.4.上場申請
  5. 5.株式公開(IPO)サポート(上場サポート)とは
  6. 6.株式公開(IPO)サポート(上場サポート)会社の種類と特徴
    1. 6.1.1.証券会社系コンサルティング会社とは
    2. 6.2.2.会計士系コンサルティング会社とは
  7. 7.株式公開(IPO)サポート(上場サポート)会社を選ぶポイント
    1. 7.1.1.実績があるかどうか
    2. 7.2.2.コネクションがあるかどうか
    3. 7.3.3.自律運用ができるか
    4. 7.4.4.トータルのコスト
  8. 8.まとめ
  9. 9.関連記事

株式公開(IPO)とは何か

株式公開(IPO)とは、未上場会社の株式を証券取引所(株式市場)に上場し、株式市場での売買を可能にすることです。尚、IPOはInitial(最初の) Public(公) Offering(募集)の略です。


株式公開(IPO)のメリット


1.資金調達の手段が増える

上場後には、公募増資(PO)により、資金調達ができるようになります。また、上場していると銀行等から有利な条件で融資が受けやすくなります。


2.企業の知名度が上がる

上場企業になると優秀な人材が集まりやすくなります。

他にも、従業員の士気が高まる、内部統制が整う等が挙げられます。


株式公開(IPO)のデメリット


1.敵対的買収の可能性

株式公開により、好まざる相手から自社が買収される可能性が出てきます。ライブドア社がニッポン放送の株式を取得しようとした事例が有名ですね。


2.事務作業やコストの増加

株主に対する企業情報開示義務や配当手続き、株主総会運営業務等の事務作業や、それに伴う人件費等のコストが増加します。


株式公開(IPO)に必要な手続き及び費用


1.管理統制の構築(上場予定年より3年程度前)

2.「監査法人との契約」に備え、内部統制等の管理体制を整える必要があります。


2.監査法人と契約(上場予定年より2年程度前)

上場申請に当たり、直前2期間は監査法人による監査証明が必要となるため、監査法人と金融商品取引法に準ずる監査(準金商法監査)契約を締結し会計監査を受ける必要があります。


3.主幹事となる証券会社との契約(上場予定年より2年程度前)

発行する株式を引き受け、投資家に販売する証券会社と契約を結びます。


4.上場申請

有価証券報告書や内部統制報告書等、金融商品取引法や会社法等に基づく書類を揃え、上場申請を行います。

監査法人に支払う費用は企業規模により異なりますが、年額1000万程、証券会社に支払う費用も1000万程かかります。また、日本取引所に支払う費用も申請時に200万、申請承認後に新規上場する費用が100万、その後も時価総額に応じて年間50万~500万程かかります。(グロース市場の場合。)他にも、株式事務代行機関(信託銀行等)に年間500万程の費用、更に弁護士への委託費用がかかってきます。

このように、上場にかかる手続きも費用も、自社や従業員にとって非常に負荷がかかるものとなります。社内に株式公開(IPO)のノウハウを持った人材がいればいいのですが、そうでない場合は適切なアドバイスをもらうべく、IPO支援を行っているコンサルティング会社を利用することをおすすめします。


株式公開(IPO)サポート(上場サポート)とは

株式公開(IPO)サポート(上場サポート)の内容はコンサルティング会社により異なりますが、主なものとして

 1.監査法人や証券会社との交渉サポート
 2.内部統制の実現サポート
 3.各種の専門アドバイザリー業務(会計支援業務、ガバナンス支援業務含む)

が挙げられます。

もちろん、コンサルティング会社に支払う費用も目安として年額500万と、決して安くはありませんが、安心して株式公開(IPO)を目指す上では、コンサルティング会社への依頼が近道となるでしょう。


株式公開(IPO)サポート(上場サポート)会社の種類と特徴

選んだコンサルティング会社とは、上場まで数年間を共に歩むことになります。そのコンサルティング会社の実績やサポート内容、もちろん費用も気になることでしょう。前述のように、上場の際には監査法人と証券会社と大きな関わりを持つことから、コンサルティング会社は主に、証券会社系と会計士系の2種に分かれます。


1.証券会社系コンサルティング会社とは

証券会社にて上場審査に関わっていた経験を持つコンサルタントが多く、株式上場のための申請書類・資料や回答書などの作成に強みがあります。主幹事証券会社の引受審査、証券取引所の上場審査についてのアドバイスが得意とされます。


2.会計士系コンサルティング会社とは

監査法人での勤務経験を持つ公認会計士が中心を占め、内部統制や会計制度の構築等に強みがあります。監査法人との交渉等に心強いことでしょう。

他にも税理士事務所がIPO支援コンサルティング業務を行っていることもあります。また、あまり数は多くありませんが、株式公開(IPO)を何度も経験した方が立ち上げたコンサルティング会社もあります。


株式公開(IPO)サポート(上場サポート)会社を選ぶポイント

前述のように、コンサルティング会社とは契約から上場まで複数年に渡る長い付き合いになりますし、それぞれのコンサルティング会社が持つ特徴を、自社の状況に合わせて選ぶ必要があります。以下のポイントを軸に、いくつかのコンサルティング会社に相談してみることをおすすめします。


1.実績があるかどうか

1人社長で行っているコンサルティング会社から、歴史も古く従業員も多い会社まで様々です。実績があるコンサルティング会社はHPに実績を掲載しています。例えばIPOソリューションズ株式会社では、支援企業数200社以上を誇ります。


2.コネクションがあるかどうか

株式公開(IPO)には証券会社、監査法人に加え、税務面に長けた税理士、契約書等の作成や相談に応じてくれる弁護士も必要です。各道のスペシャリストである方々とコネクションがあることは必要でしょう。


3.自律運用ができるか

上場は「ゴール」ではなく「スタート」です。会社法や金融商品取引法等の各種法律に対応し、維持改善する必要があります。コンサルティング会社と契約を続けるのも資金に余裕があれば可能でしょうが、将来的には自社内で内部統制等を運用するのがベストでしょう。例えばグランサーズ株式会社では、将来的なインハウス化を見据えた自律支援のニーズにも応えてくれます。


4.トータルのコスト

価格、実績、そしてコンサルティング内容とのバランスが取れているかを軸に判断してください。安かろう悪かろうとは限りませんが、顧問税理士や取引先金融機関等、信頼できる第三者の判断を仰ぐのもおすすめです。

また、株式会社ラルクでは、アドバイス重視、フルサポート希望等、顧客のニーズに併せてパッケージを用意しています。


まとめ

上場には最低2年は準備期間が必要です。必要な書類、手順、契約等も多岐に渡るため、適切なアドバイザーとなるコンサルティング会社の活用をおすすめします。

また、上場後もよきパートナーとなってくれる会社(ノウハウの伝授や各種専門家の紹介等のサービスがある会社)を選ぶとよいでしょう。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。
グランサーズグループに興味を持っていただけたという方は、お気軽にご相談ください。
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