中小企業を支援するさまざまな組織と、補助金・助成金

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中小企業の経営を円滑に行うには、補助金や助成金などの仕組みを有効活用していくことが大切です。また、中小企業を支援する団体では財務的な部分だけでなく、経営に関する助言やアドバイス、各種セミナーや研修などさまざまなサポートを受けられます。

この記事では、中小企業が受けられる支援について、補助金や助成金も含め幅広く紹介します。

中小企業で得られる支援

中小企業が抱える悩みを解決するには、さまざまな団体が行っている支援を把握し、自社に役立つものを積極的に活用していくことが重要です。ここでは、まずどのような支援を受けられるのかを紹介します。

融資・補助金

中小企業において経営を安定させるために、財務面での支援を受けることは重要です。都市銀行・地方銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会などからの融資にはじまり、中小機構が行っている「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済）に加入すれば、取引先の倒産などに備えた貸付を受けることができます。

また、経済産業省や厚生労働省などは中小企業支援として多くの補助金・助成金の制度を設けています。設備投資や従業員の賃上げを行ったときの税制上の優遇措置や各種控除など、幅広い支援を行っているので自社の経営状況にあわせて適切に活用していくことを心がけましょう。

助言・アドバイス

多くの支援制度が設けられていても、どの制度が自社に当てはまるのかを経営者自身が1つひとつ調べるのは大変な作業です。そのため、各地の商工会議所や金融機関、自治体の窓口などを通じて経営相談を行えます。

専門の相談員が経営や事業の状況を把握し、問題の解決のために具体的な助言・アドバイスを行ってくれます。経営で抱える問題は会社規模や業種によって多種多様であるため、専門家のサポートを受けていくのはとても重要です。必要に応じて、弁護士や税理士などともつないでくれるので、包括的な支援を受けられます。

セミナー・研修

経営者の役割として会社経営を安定化させることは重要ですが、一方で事業を成長させていくことも考えなければなりません。商工会議所などが主催する各種セミナー・研修では、従業員のスキルアップや販路拡大につながる情報を得られます。

1年を通じて多くのセミナーや研修会が行われているので、社内のリソースが不足していて経営課題になかなか手が付けられないという場合は、外部のリソースをうまく活用していくことが大切です。必要なときに適切な支援が受けられるように、日頃からこまめに情報収集を行ってみましょう。

中小企業を支援するさまざまな組織、団体

中小企業の支援はどこか1ヶ所が行っているわけではなく、国や自治体、公社などが幅広く実施しています。それぞれの組織や団体が行っている支援内容について、具体例を交えながら見ていきましょう。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、経済産業省は多くの支援策を打ち出しています。「事業復活支援金」は地域・業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給する仕組みであり、過去の売上高と比較して要件を満たした事業者は一定の給付金を受け取れます。

「月次支援金」や「一時支援金」は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業や時短営業、外出自粛などの影響によって売上高が50％以上減少した事業者に一定額の給付金が支給される仕組みです。また、「事業再構築補助金」は業態転換や新分野の事業への進出を支援してくれる補助金であり、会社規模などに応じて経費の一定額を補助してもらえます。

厚生労働省

厚生労働省では雇用の安定や働き方に関する多くの助成金制度を設けています。「雇用調整助成金」は経営環境の悪化によって、休業や教育訓練などを通じて従業員の雇用を維持するための制度です。

人材採用については、「中途採用等支援助成金」や「トライアル雇用助成金」などを設けており、中小企業が中途採用や新規採用に取り組みやすくする支援を実施しています。また、正規雇用や無期雇用への転換を図るための「キャリアアップ助成金」などの制度もあり、要件に当てはまれば1年を通じて申請を行えます。

中小企業庁

中小企業庁は、起業家支援や事業再生のサポート、小規模企業共済などのセーフティネットなどの面で中小企業を支援しています。「よろず支援拠点」は地域の支援機関と連携をしながら、中小企業が抱える経営課題をワンストップで相談できる窓口です。また、「中小企業119」という専門家を派遣してくれる支援も行っています。

商工会議所

商工会議所は全国で組織されている会員制の団体ですが、非会員の方であっても無料相談などに対応しています。地域の中小企業支援を包括的に行っており、経営相談や共済制度の運営、企業同士の交流会など多くのサービスを提供しています。

「マル経融資」は商工会議所などを通じて6ヶ月以上の経営指導を受けた方に対する融資制度であり、条件に当てはまれば日本政策金融公庫から無担保・無保証で最大2,000万円までの融資が受けられます。

公社

公社とは公益社団法人や公益財団法人など、公共性の高い事業を行っている企業や団体のことを指します。たとえば、東京中小企業振興公社では中小企業を対象とした経営相談や助成金や設備投資に関する支援、販路の開拓支援など幅広い支援策を行っています。

地方自治体

中小企業といっても、地域によって事業者数や業種の傾向などが異なるため、都道府県や市区町村などが独自に支援策を行っている場合があります。特に後継者不足によって事業継承が思うように進まない場合、地域の事情に詳しい自治体の窓口に相談をすれば、必要な支援を受けられるはずです。

横断して支援を探すさまざまな方法

ここまで触れたように、中小企業の支援策は多くの組織や団体が行っています。しかし、個別の情報を1つひとつ調べていくのは時間や手間がかかって大変な部分もあります。支援機関を横断して必要な支援策を探すときに役立つ方法を紹介します。

ミラサポplus（経済産業省）

「ミラサポplus」は経済産業省が運営している中小企業向けの総合支援サイトです。創業から事業拡大、事業承継まで自社に合った支援について条件を絞り込んで検索できます。

地域や業種に応じた支援策や支援機関を手間をかけずに調べられるので、必要な支援を受けるときに役立つツールとして活用できるでしょう。また、実際に支援が行われた事例集も掲載されているので参考になるはずです。

J-Net21

「J-Net21」は中小機構が運営しているサイトであり、「人材不足を解消したい」「資金繰りを改善したい」など課題別に情報検索できるのが特徴です。都道府県ごとのきめ細かな支援策が閲覧できるので、どのような支援策があるのかをまずは知りたい場合に活用できます。

各地方の自治体、公社、商工会議所

それぞれの地域の自治体や公社、商工会議所などもホームページなどを通じて多くの情報を発信しています。経営課題を解決するには、身近な支援機関に相談をしたほうが早期解決に結びつくことも多いでしょう。

中小企業向けの支援策を活用するために情報収集を行おう

中小企業に対する支援は、国や地方自治体、商工会議所などが幅広く行っています。融資や各種補助金・助成金の申請、経営相談などに対応しているので、積極的に活用していくことが重要です。オンラインアシスタント・秘書サービスの『SUPPORT+iA（サポーティア）』​​​​​​​では、中小企業向けの支援策を受ける際に必要なバックオフィス業務をサポートするサービスを数多く提供しているので、お気軽にお問い合わせください。