【2023年最新】助成金とは?中小企業が受け取れる助成金一覧

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中小企業を経営している方の中には、受け取れる助成金があるのか知りたいと考えている方もいるでしょう。

助成金には、厚生労働省や経済産業省が実施しているものや、各地域で実施しているものなどがあります。

本記事では、中小企業を経営している方に向けて、2023年1月時点で実施している助成金について紹介します。

助成金を受け取って少しでも経営の資金にまわしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

【本記事でわかること】

  • 助成金とは
  • 厚生労働省から受け取れる助成金
  • 東京、神奈川、愛知で受け取れる助成金


目次[非表示]

  1. 1.助成金とは
  2. 2.厚生労働省が実施している助成金
    1. 2.1.業務改善助成金
    2. 2.2.人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
    3. 2.3.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成
  3. 3.東京都で受け取れる助成金一覧
    1. 3.1.飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
    2. 3.2.原油価格高騰等対策支援事業
    3. 3.3.円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
    4. 3.4.感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)
    5. 3.5.感染症対策サポート助成事業(備品購入、内装・設備工事コース)
  4. 4.神奈川県で受け取れる助成金一覧
    1. 4.1.神奈川県事業承継補助金
    2. 4.2.事業承継・事業継続力強化支援補助金
    3. 4.3.平塚市中小企業制度融資
    4. 4.4.中小企業信用保証料補助金
    5. 4.5.人材確保等支援事業補助金
  5. 5.愛知県で受け取れる助成金一覧
    1. 5.1.東浦町中小企業活性化補助金
    2. 5.2.豊田市テレワーク導入支援補助金
    3. 5.3.中小企業応援障害者雇用奨励金
    4. 5.4.刈谷市中小企業人材育成支援事業補助金
    5. 5.5.省エネルギー設備投資事業助成金
  6. 6.まとめ


助成金とは


そもそも助成金とは、国から無償で受け取れる支援金のことです。

助成金には大きく分けて、厚生労働省からもらえる雇用関係の助成金と、経済産業省からもらえる研究開発の助成金があります。

助成金には、申請期間や受け取るための条件などが設定されているため、助成金を受け取りたい方は、これらの要件を満たしているかを確認しましょう。

厚生労働省が実施している助成金

最初に、厚生労働省が実施している助成金を3つ紹介します。

【厚生労働省が実施している助成金】

  • 業務改善助成金
  • 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
  • 中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成


業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための助成金です。

自社で働いている従業員の最低賃金を引き上げることで、引き上げ額と引き上げた従業員数に応じて助成金額が変動します。


画像引用:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」

また、助成率についても最低賃金価格に応じて変動しますので、受け取る際は覚えておきしましょう。


画像引用:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」

人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

「人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)」は、中小企業を対象に労働環境の改善を目的とした助成金です。

この助成金を受け取るには、「中小企業労働環境向上事業」を計画し、労働局長の認定を受ける必要があります。

なお、助成金として受け取れる金額は、「中小企業労働環境向上事業」で使用した1年分経費(内3分の2)です。

上限額は、従業員数に応じて変動します。

  • 大規模認定組合等(従業員が500名以上):上限1,000万円
  • 中規模認定組合等(従業員100名以上500名未満):上限800万円
  • 小規模認定組合等(従業員が100名未満):上限600万円

参考:厚生労働省「人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)」

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

この助成金の正式名称は、「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」です。

こちらの助成金は、中小企業退職金共済制度(中退共制度)に新規で加入する企業を対象とした助成金です。

新規で中退共制度に加入すると、厚生労働省から掛金月額の2分の1(従業員1人あたり5,000円まで)が、加入後の4カ月目から1年間の間支払われます。

また、短時間労働のパートタイマー(掛金月額4,000円以下)の場合は、掛金月額に応じて助成金額が上乗せされます。

  • 掛金月額2,000円:300円上乗せ
  • 掛金月額3,000円:400円上乗せ
  • 掛金月額4,000円:500円上乗せ

参考:厚生労働省「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」

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東京都で受け取れる助成金一覧


次に、東京都にある中小企業がもらえる助成金・補助金を5つ紹介します。

【東京都の助成金】

  • 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
  • 原油価格高騰等対策支援事業
  • 円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
  • 感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)
  • 感染症対策サポート助成事業(備品購入、内装・設備工事コース)


飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」では、都内にある飲食事業者が専門家からの指導を受けると、その一部費用を助成金として受け取れます。

地域
東京都
申請期間
2023年2月1日~2月28日
上限補助金額
200万円
補助率
3分の2
対象経費
設備購入費/広告費/システム購入費/システム構築費/工事費
対象事業者
飲食店/法人/中小企業/個人事業主


原油価格高騰等対策支援事業

「原油価格高騰等対策支援事業」は、ITの中小企業に対して省エネルギー機器の導入や、コスト削減を促進するための助成金です。

地域
東京都
申請期間
2023年1月4日〜7月31日
上限補助金額
100万円
対象経費
設備購入費/ソフトウェア購入費
補助率
2分の1(特定条件を満たすと5分の4)
対象事業者
法人/中小企業/個人事業主


円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業

「円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業」は、令和4年度の円安進行による仕入れ価格の上昇に対する助成金です。

地域
東京都
申請期間
2022年12月16日~2023年2月17日
上限補助金額
300万円
補助率
5分の4
対象経費
専門家謝金/借料/制作費・開発費/資料購入費/通信運搬費/広告費/機械装置等費/委託費/出願費/人件費
対象事業者
法人/中小企業/個人事業主/組合・団体等/社団法人・財団法人


感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)

「感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)」は、都内にある中小企業などを対象に、新型コロナの感染拡大防止を目的とした助成金です。

地域
東京都
申請期間
2022年1月21日〜2023年3月31日
上限補助金額
10万円
補助率

・一般枠:3分の2

・コロナ対策リーダー、認証店枠:5分の4

対象経費

対象事業者
法人/個人事業主/組合・団体等/社団法人・財団法人/NPO法人/中小企業


感染症対策サポート助成事業(備品購入、内装・設備工事コース)

一方で、「感染症対策サポート助成事業(備品購入、内装・設備工事コース)」は、新型コロナの感染拡大を防ぐための取り組み費用を補助するための助成金です。

地域
東京都
申請期間
2022年1月21日〜2023年3月31日
上限補助金額
200万円
補助率
定額支給
対象経費

対象事業者
法人/個人事業主/組合・団体等/社団法人・財団法人/NPO法人/中小企業


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神奈川県で受け取れる助成金一覧


次に、神奈川県にある中小企業がもらえる助成金・補助金を5つ紹介します。

【神奈川県の助成金】

  • 神奈川県事業承継補助金
  • 事業承継・事業継続力強化支援補助金
  • 平塚市中小企業制度融資
  • 中小企業信用保証料補助金
  • 人材確保等支援事業補助金


神奈川県事業承継補助金

「神奈川県事業承継補助金」は、新型コロナや物価高騰が原因で事業継続に悩まされている中小企業を対象とした補助金です。

地域
神奈川県
申請期間
2022年11月16日〜2023年1月31日
上限補助金額
100万円
補助率
4分の3
対象経費
人件費/専門家謝金/旅費/外注費/委託費/システム購入費/システム構築費/保険料等
対象事業者
法人/中小企業/個人事業主


事業承継・事業継続力強化支援補助金

「事業承継・事業継続力強化支援補助金」は、川崎市の一部エリアを対象とした補助金で、中小企業のスムーズな事業承継や災害対応力などを目的としています。

地域
神奈川県 川崎市一部エリア
申請期間
2022年4月1日〜
上限補助金額
50万円
補助率
2分の1(小規模事業者は3分の2)
対象経費
専門家謝金/受験料・受講料
対象事業者
中小企業/小規模事業者/法人/個人事業主


平塚市中小企業制度融資

「平塚市中小企業制度融資」は、平塚市の中小企業に対して低い金利で資金を融資することを目的とした助成金です。

地域
神奈川県 平塚市
申請期間
2022年4月1日〜2023年3月31日
上限補助金額
8,000万円
補助率
融資内容によって変動
対象経費

対象事業者
創業前・創業5年未満/法人/中小企業/個人事業主/組合・団体等/NPO法人


中小企業信用保証料補助金

「中小企業信用保証料補助金」は、大磯町や神奈川県の融資制度を利用した際に、信用保証料を補助してくれる支援金です。

地域
神奈川県中郡大磯町
申請期間
〜2023年2月28日
上限補助金額
50万円
補助率

・既存補助額:上限10万円

・新規補助額:上限50万円

対象経費

対象事業者
法人/中小企業/個人事業主


人材確保等支援事業補助金

「人材確保等支援事業補助金」は、神奈川県箱根町の中小企業の人材確保や、町内に住んでいる求職者の就職促進を目的とした補助金です。

人材確保への取り組みをした際に発生した経費の一部を補助してくれます。

地域
神奈川県足柄下郡箱根町
申請期間
2022年8月15日〜
上限補助金額
20万円
補助率
2分の1
対象経費
外注費/広告費/出展料・出店料/借料/旅費/専門家謝金/受験料・受講料/資料購入費
対象事業者
法人/中小企業/小規模事業者/個人事業主


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愛知県で受け取れる助成金一覧


最後に、愛知県にある中小企業がもらえる助成金・補助金を5つ紹介します。

【愛知県の助成金】

  • 東浦町中小企業活性化補助金
  • 豊田市テレワーク導入支援補助金
  • 中小企業応援障害者雇用奨励金
  • 刈谷市中小企業人材育成支援事業補助金
  • 省エネルギー設備投資事業助成金


東浦町中小企業活性化補助金

「東浦町中小企業活性化補助金」は、知多郡東浦町に本社や事業所がある中小企業・中小企業団体を対象に、人材確保や事業継続などを目的とした補助金です。

地域
愛知県 知多郡東浦町
申請期間
2022年4月1日〜
上限補助金額
20万円
補助率
2分の1
対象経費
出展料・出店料/広告費/専門家謝金
対象事業者
法人/中小企業/個人事業主/組合・団体等


豊田市テレワーク導入支援補助金

「豊田市テレワーク導入支援補助金」は、豊田市にある中小企業のテレワーク導入を促進するための補助金です。

地域
愛知県 豊田市
申請期間
2022年8月1日〜2023年3月31日
上限補助金額
100万円
補助率
2分の1
対象経費

対象事業者
法人/中小企業/個人事業主



中小企業応援障害者雇用奨励金

「中小企業応援障害者雇用奨励金」は、愛知県にある障がい者雇用経験のない中小企業を対象とした助成金で、障がい者を初めて雇用した際に支給されます。

地域
愛知県
申請期間
2022年4月1日〜2023年3月31日
上限補助金額
60万円
補助率
定額
対象経費

対象事業者
法人/中小企業/小規模事業者


刈谷市中小企業人材育成支援事業補助金

「刈谷市中小企業人材育成支援事業補助金」は、愛知県刈谷市にある中小企業を対象に、各企業の人材のスキルアップを目的とした助成金です。

代表者や従業員が研修などの受講した際に、受講料の一部が支払われます。

地域
愛知県 刈谷市
申請期間
2022年4月1日〜2023年3月31日
上限補助金額
一人当たり10万円
補助率
2分の1
対象経費
受験料・受講料
対象事業者
法人/中小企業/個人事業主

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省エネルギー設備投資事業助成金

「省エネルギー設備投資事業助成金」は、愛知県春日部市にある中小企業を対象に、設備投資を補助するための助成金です。

エネルギー価格の高騰が、事業の存続に影響した場合に支給されます。

地域
愛知県 春日井市
申請期間
〜2024年2月15日
上限補助金額
100万円
補助率
20%
対象経費
設備購入費/工事費
対象事業者
法人/中小企業/個人事業主


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まとめ


今回は、中小企業が受け取れる助成金について紹介しました。助成金は、厚生労働省や経済産業省、各自治体などさまざまな機関や地域から受け取れます。

そのため、経営資金を少しでも受け取りたい方は、積極的に助成金に申請しましょう。

公認会計士監修の経理・財務業務サポートサービスを提供している『グランサーズ株式会社』では、資金調達を含めた経理業務のご相談も承っています。補助金・助成金の紹介やご相談にも対応しています。経理業務の効率化などのお悩みがある場合も、気軽に問い合わせてみましょう!税理士法人が母体の会社なので、専門性の高い相談にも対応してくれますよ。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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