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副業で確定申告が必要なケースは?必要ない場合もある?

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「副業したら確定申告は必要?」
「副業でも確定申告が必要ないケースがあるって本当?」

近年、多くの企業が副業の解禁や容認する流れによって、アルバイトやパート、個人事業主やフリーランスとして本業以外の収入を得る人が増えています。副業で一定の収入を得ている場合、確定申告が必要です。また、副業収入が少ないなどの理由から確定申告が義務ではなくても、したほうが得する場合もあります。

この記事では、副業をしていて確定申告が必要になるケース、確定申告は必要なくても申告したほうがメリットのあるケースなど説明します。

目次[非表示]

  1. 1.確定申告とは
  2. 2.確定申告が必要な人
  3. 3.副業で確定申告が必要な場合
    1. 3.1.副業による所得が20万以上の方
    2. 3.2.2ヶ所以上から給与をもらう方
    3. 3.3.株式の所得がある方
    4. 3.4.不動産所得がある方
    5. 3.5.暗号通貨などの投資で得た収入がある方
  4. 4.副業で確定申告が不要な方
    1. 4.1.副業の所得が20万円以下
    2. 4.2.副業のアルバイトの収入が20万円以下
  5. 5.確定申告が不要でも確定申告をしたほうが得するケース
    1. 5.1.ふるさと納税
    2. 5.2.医療控除
    3. 5.3.副業で源泉徴収されている
  6. 6.本業が忙しい方は外注もおすすめ
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確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する所得税などを算出して税務署へ申告することです。申告期間は翌年の2月16日~3月15日までで、所得税などが発生する場合は3月15日までに納付する必要があります。

確定申告には、青色申告と白色申告があります。簡単に説明すると、青色申告は複式簿記が必要で帳簿付けが複雑になりますが、利用することにより控除が最大65万円(e-Taxを利用するケース)となり節税効果が大きい点がポイントです。また、赤字の場合も翌年以降3期に渡り繰り越しができます。白色申告は帳簿付けが簡易ですが、青色申告のような控除は利用できません。


確定申告が必要な人

個人事業主やフリーランスで、1年間の所得が48万円を超える場合、確定申告をする必要があります。

会社員の場合、会社が年末調整をしてくれるので基本的には確定申告をする必要はありません。ただし、年収2,000万円以上の人や2社以上で就労しており本業以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

会社員でも個人事業主やフリーランスとして確定申告が必要な場合、控除がお得な青色申告を選ぶことも可能です。

また、確定申告をする必要がないケースでも各種控除を利用することで税負担が減ったり、還付金があったりすることもあります。このようなケースでは確定申告をしたほうが得といえます。

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副業で確定申告が必要な場合

ここでは、副業収入がある際の確定申告について説明します。


副業による所得が20万以上の方

パート・アルバイト以外の副業による所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。例えば、ハンドメイド作家としてフリマアプリなどで販売して売上がある場合も副業としてみなされます。この場合、売上から必要経費として材料費やワーキングスペースとしての家賃(自宅なら家事按分が必要)などを差し引いた所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。


2ヶ所以上から給与をもらう方

2か所以上で働く場合にも確定申告が必要です。例えば、アルバイトを複数掛け持ちしている場合、まずどこが本業かを決めて「主たる給与」と「従たる給与」を明確にする必要があります。本業になる事業者だけに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、副業の事業者には提出しません。原則として本業以外の事業者には年末調整がしてもらえず、従たる給与の合計が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

なお、会社員やパート・アルバイトといった形態のの副業は、「収入(給与)ベース」で20万円超えが基準です。個人事業主やフリーランスのように売上(収入)から経費を差し引いた所得ベースではありません。


株式の所得がある方

株取引をする際は、特定口座か一般口座を選びます。特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと利益が出たら自動的に源泉徴収をしてくれます。しかし、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合は源泉徴収されないので、年間20万円利益が出た場合には自分で確定申告する必要があります。

また、複数の証券会社で取引をしており、A株式会社では利益がでてB株式会社では損失があるケースもあるでしょう。特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば確定申告の義務はありませんが、確定申告をすることで損益を通算して払いすぎた税金を取り戻すことができます。


不動産所得がある方

不動産所得がある方も、年間所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。具体的には、マンションやアパート経営で家賃収入がある場合や転勤で自宅を誰かに貸して収入を得る場合などです。

不動産所得は、総収入から固定資産税などの必要経費を差し引いた金額が不動産所得になります。所得が大きい場合には、青色申告にすることで節税できます。


暗号通貨などの投資で得た収入がある方

株取引と違い、暗号通貨の売買で収入が発生した場合は自動的に源泉徴収されません。そのため、年間の利益を確定させて20万円以上になる場合には確定申告が必要です。なお、暗号通貨の投資により発生した利益は雑収入に分類されます。

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


副業で確定申告が不要な方

副業をしていても確定申告が不要なケースについて説明します。


副業の所得が20万円以下

パート・アルバイト以外の副業による所得が合計して20万円を超えない場合には確定申告は不要です。例えば、総収入は100万円以上あっても、必要経費の支払いが85万円ある場合、所得は15万円となるので確定申告は必要ありません。


副業のアルバイトの収入が20万円以下

副業のアルバイトで源泉徴収されている場合も、副業の合計収入が20万円以下であれば確定申告する義務はありません。ただし、控除などを利用できるのであれば確定申告を利用したほうがいいケースもあります。

なお、副業の収入が20万円を超えるのであれば確定申告が必要です。


確定申告が不要でも確定申告をしたほうが得するケース

パートやアルバイトによる副業で年間収入(個人事業主の場合は年間所得)が20万円を超えない場合、確定申告は不要です。ただし、確定申告をしたほうが得するケースもあるので紹介します。


ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付という形で納税をすることで所得税や住民税が控除される仕組みです。制度を利用するにあたり2,000円の負担金が必要ですが、ふるさと納税をすることで納税額の約3割分の返礼品がもらえるお得な制度です。

ふるさと納税による税金の控除を受ける場合は、確定申告が必要です。ただし、サラリーマンで5つの自治体以下の納税になる場合はワンストップ特例制度の利用も可能です。


医療控除

年間の医療費が合計10万円を超える場合には医療控除を利用できます。ご自身だけではなく、家族の分も通算できるので、医療費が高くなった年は必ず確定申告をすべきといえるでしょう。


副業で源泉徴収されている

副業の報酬がクライアント側で源泉徴収されている場合、確定申告をすることで源泉徴収分を還付してもらえます。例えば、副業でライターとしてWeb制作会社と業務委託契約を結び、原稿料として19万円の給与をもらった場合。このようなケースでは、企業側は報酬額の10.21%を源泉徴収として報酬から差し引いた金額をライターへ支払います。この源泉徴収分は確定申告をすることで還付を受けることができますので、所得が20万円以下でも確定申告をすると得します。

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本業が忙しい方は外注もおすすめ

本業が忙しくて確定申告の準備ができないという方は、外注するのがおすすめです。

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グランサーズラボ|編集部
グランサーズラボ|編集部
2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!
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