ベンチャー企業経営の相談を聞いてくれるところはある？悩み別におすすめ先をご紹介。
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ベンチャー企業は、設立から数年の若い企業で新しいイノベーションを世に提供することを目指した新進気鋭の企業であることが多いです。
事業に成功したベンチャー企業の例を聞く機会も少なくありませんが、すべてのベンチャー企業が成功しているというわけではありません。
新進気鋭のベンチャー企業は成長に勢いがある反面、財務の面や経営のノウハウの面で弱さがあり、事業継続が難しくなることもあります。
若いベンチャー企業が事業を成功させるうえで、経営上の相談ができる相手を確保することは大変重要です。
本記事では相談先としておすすめのサービスを、悩みの内容別に紹介します。
目次[非表示]
ベンチャー企業を開始するのに必要な手続きとは
ベンチャー企業を立ち上げる際には、まずは会社を設立する必要があります。
会社設立には、公的な手続きや届出が必要になります。
基本的な手続きの流れは、以下になります。
・会社の印鑑購入と基本情報の決定
・資本金を準備する
・定款を作成する
・公証役場で定款認証を受ける（株式会社のみ）
・資本金の払込
・法務局で登記申請をする
会社の基本情報とは、以下のような内容です。
・会社名（商号）
・本社所在地
・事業目的
・資本金
・発起人
以前は会社を設立するにはまとまった額の資本金を用意する必要がありましたが、会社法の改定により1円から会社設立ができるようになりました。
定款とは、会社の法律ともいえるもので、会社の根幹となる規則を記載したものです。
株式会社を設立する場合は、作成した定款を公証役場に提出して認証を得ないといけません。
最後に法務局に登記申請をして、手続きは完了です。
これらの手続きは自身で行うことも可能ですが、法律の知識が必要になりますし、手間もかかります。事業の準備に専念したい場合は専門の代行業者の利用を検討しても良いでしょう。
ベンチャー企業の創業について学べる場所
やりたいことがあって起業・創業を目指すものの、具体的になにをすればいいのかわからないというケースも多いです。
まずは、創業についての基礎的な知識や注意点を学習できれば安心です。
公的機関や様々な団体が、創業支援や学習の機会の提供などといった取り組みを行っています。
その代表例を以下に4つ紹介します。
創業セミナー
創業セミナーは、各都道府県等中小企業支援センターが主催している学習機会です。
都道府県や政令指定都市ごとに設置されているもので、創業にかかる基礎的な学習ができます。
各都道府県等中小企業支援センターは、セミナー開催以外にも個別の相談対応も行っています。
創業塾
創業塾は、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が提供するものです。
創業に必要となる実践的な知識や能力を身に着けるための、短期集中型の研修形式の学習機会です。
10日間・30時間程度の内容で、効率よくかつ短期間で集中的に創業に関することを学習できます。
創業支援研修
創業支援研修は、中小企業総合事業団中小企業大学校という団体が主催する創業者向け事業です。
中小企業総合事業団中小企業大学校とは、全国9ヵ所にあり中小企業向けに様々なサポート事業を提供しています。
実際に創業をする際に必要な知識に加え、持続した経営を行うためのビジネスプランの立て方などを学ぶ機会を設けています。
創業スクール
創業スクールは、各都道府県47ヵ所と4市にある信用保証協会が主催する支援事業です。
信用保証協会は、事業者と金融機関の仲介を行い資金調達の支援などを行っていますが、創業者に対するサポート的な取り組みにも取り組んでいます。
創業スクールの内容は各信用保証協会によって異なり、講義形式のものやゼミ形式のものなど各協会のオリジナリティあふれる支援活動が行われています。
ベンチャー企業経営におけるおすすめの相談先とは
ベンチャー企業の悩みは起業前や創業後など、時期や事業の段階によって異なります。
それぞれの段階においておすすめの相談先を紹介します。
創業手続き
創業にあたっては様々な手続きが必要になりそれが悩みの種になります。
創業手続きに関する相談をする場合には、起業サポートを専門に行っている民間の業者が存在します。
法務局への手続きや定款の適切な作成方法・資本金額の決め方など、起業に関して必要なノウハウを一通り持っているため、大変頼りになります。
手続きを委託して代行してくれる業者も多いため、状況に応じて便利に活用しましょう。
資金面の相談
ベンチャー企業として新事業に取り組む際に、資金調達の悩みは避けて通れません。
銀行などの金融機関に相談するのが一般的ですが、ベンチャーキャピタルに相談するという方法もあります。
ベンチャーキャピタルとは、将来性のあるベンチャー企業などに出資する投資ファンドのことです。
資金の提供に関して相談するだけでなく、同時に経営面についての相談にも応じてくれるファンドも多いです。
出資を受けることで経営に関しての影響力を与えてしまう恐れもあるため、利用においては注意する必要がありますが、有効な資金相談先です。
事業展開に関する相談
事業が軌道に乗り始めてからも、今後の事業展開をどうするか悩むことは多いです。
ベンチャー企業が事業展開について相談をする場合は、中小企業診断士など専門サービスを利用することをおすすめします。
中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する唯一の国家資格で、若い企業における事業展開に関して的確な助言を行うことを生業にしています。
ベンチャー企業経営に関する相談は公的機関でも受け付けている
ここまで、相談先として民間のサービスを中心に紹介しましたが、ベンチャー企業が相談できる相手先は公的機関でも充実しています。
公的機関の中で、ベンチャー企業が利用できる代表的なものを5つ紹介します。
中小企業庁
中小企業庁は、国家省庁の1つで国が直接運営する団体です。ベンチャー企業をはじめとした中小企業の支援を様々な角度から行っています。
個別相談窓口や各種セミナーの実施、専門家の派遣事業などを展開し、具体的なベンチャー企業支援活動を展開しています。
ベンチャープラザ
ベンチャープラザは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するイベントです。
ベンチャー企業がビジネスプランを発表し、それを投資家・経営パートナー等に紹介するイベントで、ベンチャー企業と資金提供企業の仲介を行うことを目的にしています。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、日本国が出資している企業で、主に企業や一般民に対する資金提供を行うことを事業としています。
ベンチャー企業に対しては、資金貸付に加えて創業に関しての相談にも個別に応じています。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が経営する事業で、全国に経営相談所を設置しています。
事業拡大や経営展開に関する相談に応じたり、企業が抱える悩みの解決を支援する専門スタッフを派遣するサービスなどを行っています。
J-Net21
J-Net21は、よろず支援拠点と同様に独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトのサービスです。
公的機関の支援事業に関する情報提供・経営に関するQ&A・他社の起業事例などをホームページ上で公開しています。
まとめ
ベンチャー企業を立ち上げて継続して事業展開をするためには、創業、資金調達、事業展開などに関して幅広い知識が必要になります。
経営をスムーズに展開し事業を継続していくためには、信頼できる相談先が必要不可欠です。
近年は、公的機関・民間サービス問わずベンチャー企業のような中小企業の経営者が利用できる相談先がたくさんあります。
相談先を最大限に活用して、自社の事業展開にプラスになる要素を取り入れていきましょう。
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