クラウド会計のデメリットとは？導入が向かないケースも合わせて解説
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業務効率化を図るべく、クラウド会計の導入を検討している企業は多いと思います。
煩雑な会計処理を正確かつスピーディにできるクラウド会計ですが、インターネットならではのデメリットも。
そこで今回は、クラウド会計を導入する前に知っておきたいデメリットや、導入に向いていない企業について解説します。
目次[非表示]
- 1.クラウド会計の導入前に知るべきデメリット６選
- 1.1.維持費がかかる
- 1.2.インターネット環境が必須
- 1.3.セキュリティ面に不安がある
- 1.4.導入にかなりの手間がかかる
- 1.5.操作性が悪くなる場合がある
- 1.6.対応可能な税理士が少ない
- 2.クラウド会計の導入が向かないケースとは？
- 2.1.インターネットに慣れていない
- 2.2.クラウド会計の対応業種でない
- 2.3.振込が現金・ATM振込
- 2.4.税務申告のみ目的としている
- 2.5.年に1回まとめて仕訳を入力している企業
- 3.まとめ
- 4.経理業務でお悩みのときは、グランサーズにご相談ください！
クラウド会計の導入前に知るべきデメリット６選
大量の書類から解放されるクラウド会計は魅力的ですが、システム独自のデメリットが複数あります。
デメリットを知らずに導入した結果、コストやセキュリティ、操作の手間によってクラウド会計を手放すケースも。
ここからは6つのデメリットについて詳しく解説します。導入前にしっかり確認してください。
維持費がかかる
クラウド会計はインターネット上にデータを保存するシステムであるため、維持費がかかります。
買い取り型のパッケージ版であれば1回きりの課金で済みますが、毎月利用料がかかるタイプだとパッケージ版よりもコストがかかります。
対処法としては、費用対効果を無料お試し期間でしっかり確認することです。
一般的なクラウド会計は、数週間〜数ヶ月の無料お試し期間が設けられています。
この期間中に操作方法や使い勝手を確認し、十分活用できるか検討しましょう。
インターネット環境が必須
クラウド会計はインターネット環境があればどこでも操作できます。しかし、裏を返せば「インターネットが使えないと何もできない」デメリットとなります。
インターネットのトラブルや停電、コンピュータウイルスによる影響を受けると、会計処理が一切できなくなってしまいます。
導入前にインターネット環境を整えたり、セキュリティソフトを導入したりと事前準備をしっかり行いましょう。
セキュリティ面に不安がある
インターネット上にデータを保存する形式のため、データ改ざんやパスワード流出といったリスクがあります。
近年のクラウド会計はセキュリティ対策がしっかりしています。しかし完全にデータを守れるとは限りません。
特定のドメイン以外のアクセスを制限するなど、自社で取り組めるセキュリティ対策も必要です。
導入にかなりの手間がかかる
クラウド会計は導入時にさまざまな設定をしなければなりません。
銀行口座との連携・POSレジとの連携・自社の仕訳ルール設定など多岐に渡ります。
これらの初期設定に不安がある場合は、導入サポートが充実しているクラウド会計を選ぶのがオススメです。
その他にも、クラウド会計に詳しい税理士に相談するのも良いでしょう。
操作性が悪くなる場合がある
クラウド会計の操作性はインターネット環境に左右されます。つながりにく環境であれば、それだけ画面操作が遅くなり業務に支障が出ます。
またクラウド会計は簿記の知識がない方でも操作できるよう、マウスを使った操作が多いため動作は緩慢になりがちです。
快適な操作性を求める場合は、従来のインストール型の会計ソフトを導入しましょう。
従業員が1から操作を覚える手間も考えたうえで、クラウド会計にすべきか否かを判断してください。
対応可能な税理士が少ない
クラウド会計は近年急激に普及したため、対応できる税理士は少ないのが現状です。
特に法人は税理士抜きで会計処理をするのは困難なので、あらかじめ税理士に対応可能か確認してください。
クラウド会計導入のメリットが大きい法人であれば、税理士の変更もやむを得ないでしょう。
クラウド会計の導入が向かないケースとは？
クラウド会計と相性の悪い企業や環境も存在します。
そうとは知らずに導入し、パフォーマンスを発揮できないと非常にもったいないですね。
次に紹介するケースに当てはまる場合は、クラウド会計の導入そのものがデメリットとなります。1つずつ確認していきましょう。
インターネットに慣れていない
紙ベースの処理に慣れている、またはインターネット環境がない企業はクラウド会計の導入に向いていません。
またインターネットバンキングの利用やクラウドサービスの利用に慣れていないと、業務に支障が出てしまいます。
会計担当者だけでなく、情報システムに強い人材も必要です。
クラウド会計の対応業種でない
クラウド会計で作成できる決算書は、主に貸借対照表と損益計算書になります。
そのため、使用する決算書が異なる学校法人・宗教法人・社会福祉法人などはクラウド会計を導入できません。
これらの法人に該当する場合は要注意です。
振込が現金・ATM振込
振込の多くが現金やATMの場合、クラウド会計とデータ連携ができません。
振込の都度、取引内容を手入力しなければならないため、クラウド会計を導入するメリットが薄くなります。
こうした振込を多用する企業がクラウド会計を導入するには、インターネットバンキングへの切り替えから始めなければなりません。
税務申告のみ目的としている
クラウド会計の導入が税務申告のみ目的の場合、会計処理によるデータ作成にあまり意味がありません。
このような企業は、従来のインストール型会計ソフトのシステムが向いているでしょう。
年に1回まとめて仕訳を入力している企業
月額使用料が発生するクラウド会計を年に1回だけ使用する場合、会計ソフトのメリットをほとんど活用できません。
会計担当者がこまめにソフトを利用する企業であれば、クラウド会計に搭載された機能を十分に活用できます。
現状の会計処理をどのように行っているかしっかり見極めましょう。
まとめ
今回はクラウド会計を導入する前に知っておきたいデメリットや、導入に向いていない企業について解説しました。
企業によって、クラウド会計の導入は向き不向きがあります。事前の検討をしっかり行ったうえで判断しましょう。
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