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海外送金の方法とは?各サービスや手続きを詳しく解説。

海外にいる相手や海外の企業にお金を送るときは、「海外送金」という仕組みを利用してお金を送ることができます。特にビジネスシーンでは、海外の取引先や現地の日本法人とお金のやりとりをする機会も多くなりますよね。

しかし、実際にお金のやりとりをするとき、どのような方法があるのか、手続きには何が必要なのか、手数料はかかるのか、といった点を把握していないと、うまく相手に送金できない可能性があります。

そこで今回は、海外送金の方法や手続き、サービスの種類などをご紹介したいと思います。

目次[非表示]

  1. 1.法人・個人での海外送金の方法
    1. 1.1.銀行による海外送金方法
    2. 1.2.ネット銀行による海外送金方法
    3. 1.3.海外送金サービスによる海外送金方法
    4. 1.4.国際郵便による海外送金方法
  2. 2.海外送金手続きの手順
    1. 2.1.銀行による海外送金手続き
    2. 2.2.ネット銀行による海外送金手続き
    3. 2.3.海外送金サービスによる海外送金手続き
  3. 3.海外送金には手数料がかかる
    1. 3.1.海外送金の仕組み
  4. 4.大口の送金が多い法人が気をつけるべきポイント
    1. 4.1.為替レート
    2. 4.2.受取金額
    3. 4.3.海外送金限度額
  5. 5.まとめ

法人・個人での海外送金の方法

銀行による海外送金方法

大手銀行や地方銀行などで海外送金をするときは、窓口で手続きすることが多いです。

銀行窓口の営業時間に銀行に行き、必要書類を提出すしなければなりません。また、窓口では海外送金依頼書を作成する必要もあります。受け取り人の銀行口座情報(英字)を記入できるよう、事前に把握しておきましょう。


ネット銀行による海外送金方法

ネット銀行口座を開設している方なら、ネット銀行でも海外送金を行えます。アカウントにログインしたら、ネット上の案内どおりに海外送金手続きをしましょう。


海外送金サービスによる海外送金方法

近年は海外送金に特化した「海外送金サービス」も利用されています。特にWise(ワイズ)、ウエスタンユニオン、SBIレミット、PayPalが人気です。ここでは、それぞれの特徴をご紹介します。

Wise
Wiseは実際の為替レートを使用しており、銀行の手数料より安く送金できます。送金にかかる日数も銀行より短いため、安く・早く送金できるのが魅力です。

ウエスタンユニオン
ウエスタンユニオンは、多くの取扱窓口を持っているのが特徴。セブン銀行、大黒屋、ファミリーマートなどと提携しています。

SBIレミット
SBIレミットは、インターネット送金、店頭送金などの送金方法を選べます。SBIレミットでは、独自の為替レートを使用しているので、送金手数料以外にも為替レートに含まれる為替手数料がかかります。

PayPal
オンライン決済サービスのPayPalは海外送金専門のサービスではありません。しかし、ユーザーがアカウントに送金したり引き出したりできるので、オンライン銀行口座のような形で海外への送金ができます。


国際郵便による海外送金方法

なお、郵便局でも海外に送金することは可能です。書留・保険付とした場合に限り、最高200万円まで現金を送ることができます。ただし、国によって送金できなかったり、最高金額の制限が設けられていたりするので、送金前に郵便局ホームページの国・地域別情報を確認しましょう。


海外送金手続きの手順

銀行による海外送金手続き

銀行で海外送金手続きをする際は、以下の書類が必要です。

本人確認書類・・・運転免許証、パスポート、保険証、マイナンバーカードなど。顔写真がない場合は、2種類の書類が必要。
マイナンバー確認書類・・・マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載のある住民票(写し)、法人番号通知書など。
届け印、通帳

これらの書類を揃えたら、窓口で担当者に提出しましょう。海外の銀行ヘ送金するときは、中継銀行を経由するため、送金に2〜5営業日ほどかかることが多いです。また窓口で受取人の英文情報について聞かれるので、事前に準備しておきましょう。


ネット銀行による海外送金手続き

ネット銀行では、ネット上の案内に沿って海外送金手続きを行ってください。ネット銀行は24時間海外送金を受け付けているので、忙しい方でもいつでも手続きできます。ただし、じぶん銀行やイオン銀行など、海外送金を取り扱っていないネット銀行も多いので利用しているネット銀行が海外送金に対応しているか確認しておきましょう。

なお、ネット銀行での手続きで必要な書類は、以下のとおりです。

本人確認書類・・・運転免許証、パスポート、保険証、マイナンバーカードなど。顔写真がない場合は、2種類の書類が必要。
マイナンバー確認書類・・・マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載のある住民票(写し)、法人番号通知書など。

口座を開設するときに本人確認書類、海外送金を利用する前にマイナンバー確認書類をアップロードしておけば、以降の確認は不要。受取人の英文情報だけ用意しておきましょう。


海外送金サービスによる海外送金手続き

海外送金サービスは、

①アカウントの開設
②送金額と送金通貨の指定
③自分と受取人の口座情報の入力
④本人確認書類のアップロード

これらの手続きをすべてオンライン上で行うことができます。

ただし、ウエスタンユニオンでの海外送金は取扱店の窓口またはATMからの現金送金に限られています。インターネット上だけでは送金手続きが完了しないので、注意してください。


海外送金には手数料がかかる

海外送金をするときは、送金手数料や為替手数料などの手数料が発生します。手数料の種類としては、以下のようなものがあります。

送金手数料・・・送金銀行に支払う手数料
受取手数料・・・受取銀行に支払う手数料
中継銀行手数料(コルレス手数料)・・・中継銀行が徴収する手数料
リフティングチャージ料・・・同一通貨を送金するときに発生する手数料


海外送金の仕組み

海外送金をする際、銀行はSWIFTと呼ばれる国際的な銀行のネットワークを利用します。SWIFTでの送金は、送金銀行と受取銀行をつなぐ中継銀行(コルレス銀行)を介して行われます。

一方、海外送金サービスは、世界中に自社の口座を開設し、独自の送金ネットワークを通すことが可能。お金の流れをシンプルにして、手数料を抑えることもできます。現在はスマートフォンでも送金ができ、手続きが簡素なことも相まって、利用者が増えています。


大口の送金が多い法人が気をつけるべきポイント

為替レート

銀行や海外送金プロバイダの多くは、実際の為替レートに為替手数料をプラスした独自のレートを使用しています。

例えば、銀行で海外送金する際に適用される為替レートが1ドル=110.63円だったとします。一方、実際の為替レートは1ドル=109.515円。1ドルあたり約1円ほどの為替手数料が銀行での海外送金に含まれていることがわかります。

為替手数料は為替レートの中に含まれてしまうため、見落としやすい「隠れコスト」と言われています。1ドルあたり約1円の差は小さいように思えますが、1,000ドル送金すれば約1,000円のコストになってしまいます。法人の場合、大口送金が多くなるため、こうした事情を把握しておいたほうがよいでしょう。


受取金額

銀行での海外送金は、中継銀行が徴収する手数料をあらかじめ把握できないので、相手の受取金額を事前に把握することが難しいのがデメリットです。中継銀行で予想以上に手数料が取られた場合、その分の金額が送金額から差し引かれてしまう可能性も。

例えば、受取額が1,000ドルになるように送金しても、中継銀行手数料が引かれることで、相手がきちんと全額を受け取れない可能性があるのです。海外の取引先とお金のやりとりをする際に、契約額を満額送ることができなかった、などの問題が発生するかもしれません。


海外送金限度額

海外送金では、銀行やプロバイダごとに一度に送金できる限度額が設定されています。例えば、三井住友銀行の送金限度額は1回300万円です。また、銀行によっては高額な送金に審査が入る場合もあります。高額な送金をするときは、数回に分けて送金するのがおすすめです。


まとめ

今回は、海外送金の手続きやサービスなどを紹介しました。

海外送金の方法は、主に銀行・ネット銀行・海外送金サービスの送金方法があります。それぞれ手続き方法が異なるので、自分のライフスタイルに合う送金方法を選ぶようにしましょう。また、海外送金には手数料が発生することも念頭に置いておいてください。

公認会計士監修の経理・財務業務サポートサービスを提供しているグランサーズ株式会社では、法人が海外送金をする際の経理業務のご相談も承っています。海外送金時に発生する手数料の会計処理の仕方がわからないなどのお悩みがある場合は、気軽に問い合わせ見ましょう!税理士法人が母体の会社なので、専門性の高い相談にも対応してくれますよ。

グランサーズラボ|編集部
グランサーズラボ|編集部

2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!

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