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インボイス制度で副業がバレる?やるべきこと・今後の方向性を要チェック!

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最近、個人事業主を悩ませているのがインボイス制度の導入です。副業を行なっている方に関しても、インボイス制度の導入でどのような影響が出るのか気になっているケースも多いでしょう。

本記事では、インボイス制度が副業に与える影響や、具体的な対策方法について解説します。「インボイス制度で副業がバレる?」といった疑問にもお答えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次[非表示]

  1. 1.インボイス制度とは
  2. 2.インボイス制度が始まると副業はどうなる?
  3. 3.副業で免税事業者の場合の選択肢
    1. 3.1.取引先が免税事業者・BtoCの場合
    2. 3.2.取引先が課税事業者・BtoBの場合
  4. 4.インボイス制度は始まると副業がバレる?
    1. 4.1.副業の今後も検討する
  5. 5.まとめ
  6. 6.関連記事
  7. 7.関連動画

インボイス制度とは


インボイス制度は「適格請求書保存方式」の通称であり、決められた様式に基づく請求書などの発行・保存に関する制度です。インボイスとは、制度で定められた請求書である「適格請求書」を指します。

インボイス制度における適格請求書は、以下の項目を記載することが必要です。

 ・適格請求書発行事業者の氏名または名称
 ・登録番号
 ・取引年月日
 ・取引内容(軽減税率の対象となる品物がある場合は、その旨も記載)
 ・税率ごとに分けて合計した対価の金額、適用税率
 ・税率ごとに合計した消費税額
 ・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス制度は消費税に関わる制度であるため、上記のように消費税を明確にした形で請求書を発行することが求められます。

また、適格請求書を発行するためには専用の申請手続きを行う必要があります。手続きを行うことで登録番号が発行され、適格請求書発行事業者として認められることとなります。

参照:[手続名]適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)

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インボイス制度が始まると副業はどうなる?


一言で副業と言っても、人によってその働き方はさまざまです。

本業の他にアルバイトをして給与を得ている人は、インボイス制度は気にしなくて構いません。給与所得には消費税がかからず、インボイス制度は無関係であるためです。

それに対して、会社などに属さずに個人で副業を行なっている人はインボイス制度の影響を受けるケースがあります。

インボイス制度が始まれば、課税事業者が消費税の仕入税額控除を受ける際に、適格請求書の保存が必要となります。しかし、適格請求書発行事業者として登録できるのは課税事業者のみです。

これにより、年間の売上が1,000万円以下の免税事業者である場合、課税事業者である取引先は仕入税額控除を受けられないため、取引を嫌がられてしまう可能性が出てくるでしょう。

免税事業者として副業を行っている場合も、インボイス制度の導入により、取引の終了や値下げといったリスクが発生してしまいます。




副業で免税事業者の場合の選択肢


免税事業者である場合、インボイス制度によって副業に影響が出る可能性があることがわかりました。

それでは、インボイス制度に向けてどのような対策を行えばいいのでしょうか。「取引先が免税事業者の場合」「取引先が課税事業者の場合」の2つのパターンに分けて考えていきましょう。


取引先が免税事業者・BtoCの場合

主な取引先が免税事業者の場合は、消費税が免除され、仕入税額控除を受けることもないため、インボイス制度は気にしなくても構いません。適格請求書を発行しなくても、問題なく取引を継続できる可能性が高いでしょう。

「取引先が免税事業者である場合」とは、取引先が以下などのケースに該当する場合を指します。

 ・年間の売り上げが1,000万円以下である
 ・設立、開業して2年を経過していない

年間の売上が1,000万円以上であっても、設立・開業してから2年目までは免税事業者となります。 

また、個人に対して商品やサービスを販売する副業である場合にも、インボイス制度の影響は受けないものと考えられます。例えば、ハンドメイド品をネットショップで販売するなどの副業がこれに該当します。

事業を営んでいない個人の顧客は、確定申告を行ったり、消費税の仕入税額控除を気にしたりする必要がないため、 適格請求書を発行する必要もありません。


取引先が課税事業者・BtoBの場合

インボイス制度の影響を直接受けると考えられるのが、課税事業者と取引を行う場合です。

取引先が課税事業者である場合には、自分が免税事業者であることによって、相手が仕入税額控除を受けられないこととなります。その分、 相手が負担するべき消費税額が増えることとなるでしょう。

インボイス制度導入後も免税事業者のままでいれば、取引を終了されたり、消費税額の負担が増えた分の値下げを持ちかけられたりする可能性があります。免税事業者と取引を続けるメリットがないため、 課税事業者になり、適格請求書発行事業者への登録を求められるかもしれません。

副業であっても、課税事業者となれば確定申告の際に消費税を計算して納付することが必要となります。そのため、手元に残る金額は少なくなってしまうでしょう。

なお、取引先が課税事業者であっても、簡易課税制度を選択しているのであれば適格請求書を発行する必要はありません。簡易課税制度では、実際の消費税額ではなく、業種によって定められた「みなし仕入れ率」によって消費税額を納税するためです。




インボイス制度は始まると副業がバレる?


インボイス制度が導入される上で「本業として勤めている会社に、副業をしていることがばれてしまうのではないか?」と心配をしている方も多いかもしれません。

適格請求書発行事業者である場合には、国税庁のホームページに名前などが公表されることとなります。可能性としては考えにくいですが、万が一同じ会社の人に名前を検索されてしまえば、副業をしていることがバレてしまうでしょう。

なお、ペンネームや芸名などの偽名で活動している個人事業主に関しては、この仕組みにより本名がバレてしまうリスクがあると指摘されています。まだ議論の余地がある部分と認識されているため、今後の動向についてもチェックするようにしましょう。


副業の今後も検討する

インボイス制度の導入においては、事業のあり方を見直すきっかけと捉えている個人事業主も多く、副業をしている人も例外ではありません。インボイス制度の導入が、事業の継続に差し支えるケースも出てくると考えられるためです。

インボイス制度に向けた主な選択肢としては、以下が挙げられます。

 ・事業拡大を見越して課税事業者となる
 ・利益が下がることを覚悟して免税事業者を続ける
 ・取引先から選ばれる商品やサービスを提供し、免税事業者を続ける

いずれにしても、事業の今後について検討した上でインボイス制度への対応を考えることが大切です。




まとめ


インボイス制度が導入されると、副業に影響が出たり、最悪の場合副業をしていることが会社にバレてしまったりする可能性があります。インボイス制度を、副業のあり方や今後の働き方について考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

インボイス制度は複雑な制度であるため、必要に応じて専門家に相談することも大切です。

弊社『グランサーズ株式会社』の『SUPPORT+iA(サポーティア)』では、バックオフィス全般に関するアウトソーシングサービスを提供しています。「インボイス制度について相談したい」「経理業務を手伝ってほしい」などの要望がありましたら、 ぜひ一度お問い合わせください。



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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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