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法人税の中間納付の基本とメリット、申告・納付・仕訳のポイントを解説

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法人税は一年分をまとめて納付するのではなく、上半期分を先に納付する「中間納付」が定められています。中間納付には、資金繰りが安定するなどのメリットがあります。

基本的には前年度の法人税額を基準とする「予告申告」を行いますが、今年度の業績が悪化している場合は「仮決算」により負担を軽減できます。一方、申告や納付の遅れにはペナルティがあるので注意が必要です。

本記事では、中間納付の申告から納付、仕訳にいたるまでのポイントをまとめました。

目次[非表示]

  1. 1.法人税の中間納付とは
  2. 2.中間納付が不要なケース
  3. 3.中間申告の方法と計算
  4. 4.中間納付することで得られるメリット
  5. 5.赤字や減益の場合の中間納付
  6. 6.申告・納付しない場合はどうなる?
    1. 6.1.申告をしなかった場合
    2. 6.2.納付をしなかった場合
  7. 7.中間納付の仕訳
  8. 8.中間納付をスムーズに行おう
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法人税の中間納付とは

確定申告とは

法人税の中間納付とは、法人税の半年分を前払いすることです。法人税は、一年分の納税額をまとめて納付するのではなく、事業年度開始日以降6カ月を経過した日を基準として、予定される納税額の半分を先に納付する決まりになっています。

中間納付の期限は、「事業年度開始日以降6カ月を経過した日」から2カ月以内と定められています。納付期限を過ぎた場合、延滞の長さに応じて追徴課税が課されます。

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中間納付が不要なケース

法人税の中間納付は、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人を対象としています。以下の法人は、法人税の中間納付が不要です。

  • 設立1年目の法人(連結合併により設立された法人を除く)
  • 前事業年度の確定法人税額が20万円以下の法人
  • NPO法人など収益事業を行っていない公益法人等

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中間申告の方法と計算

副業で確定申告が必要な場合

中間申告には、「予定申告」と「仮決算」という2つの方法があり、基本は「予定申告」となります。ただ、前事業年度に比べ大幅な減益となっている場合は、「仮決算」で納税負担を軽減することが可能です。仮決算について詳しくは後述します。

中間納付の時期になると、所轄の税務署から納付書と申告書類が送られてきます。予定申告では、これらの書類に必要事項を記入し、所轄の税務署に提出します。納税額の計算方法は以下の通り。なお、100円以下は切り捨てとなります。

[前事業年度の確定法人税額]÷[前事業年度の月数]×6=中間税額

中間申告には、電子申告(e-Tax)の利用も可能です。電子申告を利用した場合、翌事業年度以降は紙の書類が送付されず、e-Tax上で案内が来ます。見落とさないよう注意しましょう。

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中間納付することで得られるメリット

中間納付は、納税する法人にも、収納する国にもメリットがあります。

まず、法人にとっては、一年分の法人税を一回で支払うより、分散して支払うほうが資金繰りに目処をつけやすいというメリットがあります。分散しても最終的な納税金額の合計は変わりませんが、高額な法人税を期末に一括で払うよりも、中間期に分散して支払う方が、企業にとっても負担が軽減されます。

国や自治体にとっては、中間納付は財政収入が安定して、予算が組みやすいというメリットがあります。一年分の法人税をまとめて納付する形では、前述のように法人側の納税の負担が大きいため、滞納のリスクが高まります。また、なかには事業年度の途中で倒産してしまい、納税ができない法人も出てきます。中間納付により、そういった税収の不安定さを均すことができます。

また、法人は確定申告時に税金の還付を受けられる可能性があります。中間納付は、前事業年度の法人税額を基準に算出されるため、今事業年度の課税対象となる所得が前年度より減少した場合、中間納付で法人税を支払いすぎていることになります。そこで、中間納付税額>確定法人税額となった場合、確定申告時に支払いすぎた金額の還付があります。還付される際には、利子に相当する還付加算金が支払われます。

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赤字や減益の場合の中間納付

確定申告が不要でも確定申告をしたほうが得するケース

前事業年度に比べて今事業年度の業績が悪化して大幅に減益となった場合、前事業年度の法人税額を基準とした中間納付は、大きな負担になります。赤字が出ている場合は、そもそも、中間納付の金額を捻出できないという状況もあるかもしれません。

その場合、「仮決算」により中間納付の税額を抑えることができます。仮決算では、事業年度開始から6カ月の時点で中間決算を行い、算出された課税所得をもとに中間納付額が決まります。

仮決算のメリットは、実際の上半期の業績を反映した中間納付額となるため、負担が軽くなること。デメリットは、決算と同様の書類を提出しなければならず、手間がかかることです。税理士と顧問契約をしている場合、中間決算報酬が必要になる場合があります。また、以下の場合は仮決算による中間納付はできません。

  • 仮決算による中間納付額>前年度実績にもとづいた中間納付額
  • 前年度実績にもとづく中間納付額が10万円以下の場合

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申告・納付しない場合はどうなる?

予告申告にもとづいて中間納付を行う場合は、申告をしなくても問題はありません。ただし、納付は期限内に行うように気をつけましょう。期限を過ぎると「延滞税」という追徴課税が課せられます。

仮決算にもとづいて中間納付を行う場合は、申告が必須です。申告・納付とも期限内に行うように気をつけましょう。こちらも納付の期限を過ぎると延滞税が課されます。

申告をしなかった場合

中間申告を行わなかった場合、前年度実績にもとづく中間申告(予告申告)があったものとみなされます。これを、「みなし申告」と呼びます。この場合、前年度実績にもとづき計算された中間納税額を納付すれば問題はありません。

ただ、みなし申告となった場合、後から仮決算による納付に変更ができません。仮決算での中間納付を行いたい場合は、必ず期限内に必要な書類を提出しましょう。また、予告申告では税務署から送付される納付書をもとに納付を行うため、金額に間違いは起きにくいのですが、仮決算にもとづき納付を行う場合は注意が必要です。

仮決算で過少申告となっていた場合、自主的に修正申告を行えば問題はありませんが、もともとの申告が期限を過ぎていると、本税の10%~15%の過少申告加算税が課されます。万が一、それが意図的に行われた悪質な過少申告の場合は、さらにペナルティが重くなります。

納付をしなかった場合

中間納付をしなかった場合、「延滞税」という追徴課税が課されます。追徴課税は、以下の計算式により算出されます。

[本来納付すべき法人税額]×[延滞税の割合]×[法定納期限の翌日から完納する日までの日数]÷365日

延滞税の割合は、中間納税を完納した日が納期限の翌日から2カ月以内・以降で変化します。万が一納付が遅れた場合は、できるだけ早く完納しましょう。

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中間納付の仕訳

中間納付で支払った法人税は「仮払法人税等」として借方に計上します。その後、決算において法人税額が確定すると、借方に「法人税等」を計上、中間納付した「仮払法人税等」を取り崩し、未払い分を「未払法人税等」として貸方に計上します。

なお、還付がある場合は「未払法人税等」の形上は必要なく、還付される金額を「未収金」として借方に計上します。


中間納付をスムーズに行おう

確定申告が不要でも確定申告をしたほうが得するケース

中間納付は、一部の法人を除き、毎年同じ時期に必ず行うものです。決算と同様に準備しておきましょう。予告申告を行う場合は、所轄の税務署から送付される書類に従えば良いのでそこまで手間はかかりませんが、仮決算を行う場合は決算と同様の手間がかかります。また、中間納付は納付して終わりではなく、決算時の仕訳にも影響します。

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グランサーズラボ|編集部
2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!
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