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ベンチャーキャピタルとは?基本情報をわかりやすく解説。

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「アイデアはあるけどお金がない」という起業家にとって、ベンチャーキャピタルは重要な存在です。

しかし、一般になじみが薄く、言葉は聞いたことがあっても、その実態は知らないという方がほとんどでしょう。

この記事では、そんなベンチャーキャピタルの基本情報をわかりやすく解説します。

目次[非表示]

  1. 1.ベンチャーキャピタルとは
    1. 1.1.ベンチャーキャピタルの目的
    2. 1.2.ベンチャーキャピタルの仕組み
    3. 1.3.ベンチャーキャピタルと銀行の違い
  2. 2.ベンチャーキャピタルの種類
    1. 2.1.独立系ベンチャーキャピタル
    2. 2.2.金融機関系ベンチャーキャピタル
    3. 2.3.事業会社系ベンチャーキャピタル
    4. 2.4.政府系・大学系ベンチャーキャピタル
  3. 3.ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット
    1. 3.1.ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット
    2. 3.2.ベンチャーキャピタルから資金調達するデメリット
  4. 4.ベンチャーキャピタルからの資金調達方法
    1. 4.1.ベンチャーキャピタルへのアプローチ
    2. 4.2.ベンチャーキャピタルの出資プロセス
  5. 5.まとめ

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が期待される創業間もない企業に投資する組織です。

資金だけでなく積極的な経営支援も行い、若い企業の成長を支える役割を果たします。
その特徴を見ていきましょう。


ベンチャーキャピタルの目的

ベンチャーキャピタルは、株式の値上がり益(キャピタルゲイン)を目的にベンチャー企業やスタートアップ企業に出資します。

未上場の株式を取得し、上場やM&Aによる他社への売却によって資金を回収し、利益を得るビジネスモデルです。

出資先企業の成長はキャピタルゲインの増加につながるため、積極的に経営にも関与します。


ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルの出資には次の2通りがあります。

 ・ファンドを組成して機関投資家や金融機関などから集めた資金を出資
 ・自己資金による出資

ファンド資金の出資は、投資期間を定め、期間内に上場などで資金回収して、ファンド出資者に還元します。ベンチャーキャピタルは、手数料や成功報酬で利益を得ます。

一方、自己資金による出資は、自身の資金を使って出資し、直接キャピタルゲインで利益を得ます。投資期間の縛りはファンド出資に比べて緩い傾向にあります。


ベンチャーキャピタルと銀行の違い

企業の資金調達手段として一般的な銀行融資と、ベンチャーキャピタルの出資には、次のような違いがあります。


資金性格

銀行融資は企業にとって「負債」となり、返済が必要です。一方、ベンチャーキャピタルの出資は「資本」となるため、返済は不要です。


ビジネスモデル

銀行は融資に対する利息で利益を得ます。一方、ベンチャーキャピタルは上場やM&Aの値上がり益で利益を得ます。


審査

銀行融資は、安定性や信用力、担保などをもとに返済能力をチェックします。一方、ベンチャーキャピタルはビジネスモデルや事業の将来性を評価するため、創業間もない企業でも出資を得られる可能性が高まります。

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ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは、運営母体によって分類することができます。

代表的な次の4つを紹介します。

 ・独立系
 ・金融機関系
 ・事業会社系
 ・政府系・大学系


独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルは、運営母体がなく、独立して運営しているベンチャーキャピタルです。
運営母体のしがらみがなく、純粋な投資を目的に出資します。

主な独立系ベンチャーキャピタルは次のとおりです。

 ・ジャフコ
 ・グロービス・キャピタル・パートナーズ
 ・グローバル・ブレイン


金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社、保険会社などが運営するベンチャーキャピタルです。

金融機関が運営するため、出資金額が大きい特徴があります。また、金融ノウハウや取引先企業とのつながりが期待できます。

主な金融機関系ベンチャーキャピタルは次のとおりです。
 ・三菱UFJキャピタル
 ・SBIインベストメント
 ・ニッセイ・キャピタル


事業会社系ベンチャーキャピタル

事業会社系ベンチャーキャピタルは、一般事業会社が運営するベンチャーキャピタルです。

自社の事業とのシナジーや、出資先企業のビジネスモデルや技術力の取り込みを視野に出資する傾向があります。

主な事業会社系ベンチャーキャピタルは次のとおりです。
 ・NTTドコモ・ベンチャーズ
 ・電通イノベーションパートナーズ
 ・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ


政府系・大学系ベンチャーキャピタル

政府系・大学系ベンチャーキャピタルは、政府の関係機関や大学など比較的公共性が高い機関が運営するベンチャーキャピタルです。

政府系は、中小企業支援や地域活性化を目的とした出資を特徴としています。大学系は技術開発に関する出資が多い点が特徴です。

主な政府系・地域系・大学系ベンチャーキャピタルは次のとおりです。
 ・東京中小企業育成
 ・DBJキャピタル
 ・東京大学エッジキャピタルパートナーズ

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ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット

創業間もない企業にとって、ベンチャーキャピタルは出資や経営支援を受けられる重要な存在です。
しかし、メリットだけでなく、デメリットもある点は理解が必要です。


ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達する主なメリットは次の3点です。
 ・将来性で出資を得られる
 ・積極的な経営支援が受けられる
 ・信用力が強化できる

それぞれ見ていきましょう。


将来性で出資を得られる

銀行融資は信用力や担保が必要なため、創業間もない企業には高い壁です。

しかし、ベンチャーキャピタルなら、素晴らしいアイデアや技術、実行力をアピールできれば、将来性を見込んで出資を受けられる可能性があります。


積極的な経営支援を受けられる

ベンチャーキャピタルは出資先企業を成長させるため、積極的に経営を支援します。

起業したての経営者にとって、プロの経営ノウハウを得られるのは貴重な経験になるでしょう。


信用力を強化できる

ベンチャーキャピタルから出資を受けられれば、資本が強化され財務の健全性が向上します。

また、有力なベンチャーキャピタルから出資を受けられれば、ステータスとなり、信用力アップにもつながります。


ベンチャーキャピタルから資金調達するデメリット

一方で、ベンチャーキャピタルからの資金調達には次のようなデメリットもあります。
 ・短期間での上場・M&Aが求められる
 ・経営への介入
 ・起業家サイドのキャピタルゲインが減る


短期間での上場・M&Aが求められる

ベンチャーキャピタルは上場やM&Aでキャピタルゲインを得ることが目的のため、決められた期間内での成果を求められます。

そのため、長期視点で企業を成長させることが難しくなります。


経営への介入

ベンチャーキャピタルによる積極的な経営支援はメリットである反面、意思疎通がうまくできないと亀裂を生み、事業を迷走させます。将来性がないと判断されれば、出資を引き上げられる可能性もあります。

経営の方向性をしっかりと共有することが大切です。


起業者のキャピタルゲインが減る

ベンチャーキャピタルの出資を受け入れることで、起業家サイドの出資比率が下がり、上場や売却で得られるキャピタルゲインの割合は下がります。

ただ、出資がなければそこまでたどり着けなかった可能性もあるため、割り切ることも大切です。

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ベンチャーキャピタルからの資金調達方法

ベンチャーキャピタルから出資を受けるにはどのようなプロセスがあるのでしょうか。

出会い方と、出資までのプロセスを解説します。


ベンチャーキャピタルへのアプローチ

ベンチャーキャピタルにアプローチする主な方法は次の3つがあります。


自分で探して声をかける

Webサイトなどで自社の事業にマッチするベンチャーキャピタルを探し、電話や問い合わせメールで接触します。


紹介を受ける

知り合いの経営者、取引のある税理士や会計士、金融機関などを介して紹介してもらいます。


コンテストに参加する

ビジネスコンテストやピッチコンテストと呼ばれる、投資家にビジネスモデルや事業計画をプレゼンする場に参加します。


ベンチャーキャピタルの出資プロセス

ベンチャーキャピタルと出会ったあとは、実際に出資を受けるための審査・交渉に入ります。

主なプロセスは次のとおりです。
 ・経営資料の準備
 ・面談などによる審査(デューデリジェンス)
 ・出資条件の交渉
 ・投資契約

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まとめ

以上、ベンチャーキャピタルの基本的な情報を解説してきました。

ベンチャーキャピタルは資金や経営ノウハウを提供し、若い企業の成長を助けてくれる存在です。

もし資金調達を検討する場合には、メリットとデメリットを理解したうえで、Win-Winの関係を築ける相手を見つけましょう。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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