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会社設立の流れが分かる! 必要な書類から手続きまで全体解説


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起業して会社設立したいものの、何から始めたら良いかわからず困っている方もいるのではないでしょうか。会社を設立するにあたり、必要な流れは大きく分けて8ステップあります。会社設立後も書類提出や社会保険等の手続きがあるため、会社設立にどのくらいの期間や費用が必要なのかあらかじめ知ることが大切です。

今回の記事では、会社設立の流れや必要な費用・期間などそれぞれ詳しく説明します。

目次[非表示]

  1. 1.会社の種類
  2. 2.会社設立の流れ
    1. 2.1.会社概要の決定
    2. 2.2.定款記載事項
    3. 2.3.印鑑作成
    4. 2.4.定款の作成
    5. 2.5.定款の認証
    6. 2.6.資本金(出資金)の払い込み
    7. 2.7.登記申請書類の作成
    8. 2.8.会社設立登記
  3. 3.会社設立後の手続き
    1. 3.1.口座開設
    2. 3.2.税務署への書類提出
    3. 3.3.役場への書類提出
    4. 3.4.年金事務所へ書類提出
  4. 4.会社設立にかかる期間と費用の目安
  5. 5.オンラインアシスタントサービスの利用もあり
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会社の種類

現在設立できる会社の種類は4つあり「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。

「株式会社」は、株式を発行して資金を調達します。そのため、所有者(株主)と経営者が分かれるのが株式会社の特徴です。会社の利益の一部を配当として株主に還元したり、株主総会で株主から経営について意見されたりします。

一方、「合同会社」「合名会社」「合資会社」は持分会社で、所有者(出資している社員)と経営者が同じです。

また、下記のように会社によって債務の責任に違いがあります。


株式会社
 有限責任社員
合同会社
有限責任社員
合名会社
無限責任社員
 合資会社
有限責任社員と無限責任社員

有限責任社員は自分の出資額の範囲内で責任を負うのに対し、無限責任社員は責任を負う限度が決められていません。そのため、無限責任は個人の負担が大きくなる可能性があります。

会社設立には必要な手続きや、かかる費用はそれぞれ異なりますが、この記事では主に株式会社を設立する流れや手続きなどを解説します。

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


会社設立の流れ

会社を設立するにあたり、書類の手続きが煩雑だったり時間がかかったりするものです。これから創業を考えるという方は、円滑に準備が進められるよう事前に一つひとつ確認しておきましょう。


会社概要の決定

まず、基本的な会社の概要を決めていく必要があります。ある程度情報をまとめてから手続きをはじめるとスムーズに進むので、下記を参考にして決めてみてください。

 1. 会社の目的
 2. 商号(会社の名前)
 3. 本店の所在地
 4. 資本金の金額
 5. 発起人の氏名・住所
 6. 株券発行
 7. 発行可能株式総数
 8. 株主総会の時期
 9. 役員構成
 10.事業年度
 11.広告方法  など


1~5は定款に必ず記載しなければいけない内容なので、最低でも上記の5つは事前に決めておく必要があります。


定款記載事項

定款に記載する事項は大きく3つに分かれていて、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」です。

「絶対的記載事項」は定款に必ず記載しなければいけない内容です。上述したように「会社の目的」「商号」「本店所在地」「資本金の金額」「発起人の氏名・住所」が記載事項にあたります。

「相対的記載事項」は必ず記載する必要はありませんが、記載しないと効力が認められないこともあるので、必要と判断するものは記載しておきましょう。たとえば、「株券発行」や「取締役会の設置」などをする場合は定款に記載しなければいけません。

一方、「任意的記載事項」は、記載してもしなくてもどちらでも問題ない事項です。定款を作成する時点で決まっている場合は記載してもいいでしょう。ただし、記載された内容を変更したい場合は定款変更の手続きが必要になります。

株式や株主総会について、役員数、事業年度、広告方法などが記載事項です。任意的記載事項は定款でなくても他の書面で発行しても効力が認められます。


印鑑作成

商号(会社の名前)が決まり次第、印鑑を作成しましょう。登記申請をするときに、会社印(実印)の「印鑑届出書」を提出する必要があります。登記申請でも必要になるので、会社印(実印)は創業すると決めたら早めに準備しておくと安心です。「銀行印」と「角印」も一緒に作成しておくと、さまざまな申請や書類作成で役に立ちます。


定款の作成

定款は「会社の憲法」といわれており、会社法で記載内容が決められています。定款の記載内容は上述したように、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分かれています。定款を作成したら次に「定款の認証」を受ける必要があります。


定款の認証

定款の認証とは、公証人によって定款が正当な手続きによって作成されたものであることを証明される行為をいいます。定款の認証は株式会社だけが必要になり、会社の本店の所在地がある都道府県の公証役場で行うことができます。

定款の認証を受けるには下記の費用がかかるので参考にしてください。


定款認証手数料

(資本金等の額を基準に考える)

100万円未満:3万円

100万円以上300万円未満:4万円

その他:5万円

定款の謄本作成費用
1通:250円
収入印紙代(電子定款の場合は不要)
4万円


資本金(出資金)の払い込み

資本金は最低1円からでも会社設立は可能です。ただし、初期費用や運営費用などの経営面や取引先や融資を受ける際の社会的信用面を考えると、極端に少ない額での会社設立は避けたほうがいいでしょう。

資本金の主な目的は会社の運営です。そのため、業種によって資本金の必要金額はさまざまです。総務省統計局の調査によると、資本金は「300万円〜500万円未満」と「1,000万円〜3,000万円未満」の割合が多い傾向です。

医療・福祉では「300万円〜500万円未満」、電気・ガス・熱供給・水道業は「500万円以上」の割合が多くなっています。開業資金は業種によってどれくらい必要かが異なるので、初期費用とは別に自身の事業を約3〜6ヵ月間継続して運営できる金額を資本金として準備しておくと安心です。


また、資本金が1,000万円未満であれば最大2年間消費税納税義務の免除が可能です。資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税の課税対象になるので注意しましょう。

資本金の準備ができたら発起人個人の銀行口座に振り込みをします。この時点では、まだ法人の口座がないため、発起人の個人の口座を利用します。

振り込みが完了したら、通帳の「表紙の裏表」「1ページ目」「出資金の振り込み確認ができるページ」をコピーします。ネットバンキングの場合は、「銀行名・支店名・口座番号・口座の種類・口座名義人・振り込み金額・日付」がわかるページを印刷します。振り込みのコピーと一緒に振込証明書の作成も必要になるので、忘れずに用意しましょう。


登記申請書類の作成

資本金の払い込みが完了したら、登記申請書類の作成をおこないます。登記申請は「会社・法人の本店または主たる事務所」を管轄する登記所(法務局)で申請します。

登記申請書に必要な添付書類は、主に「定款」「発起人の同意書」「印鑑証明書」「振込証明書」など。

登記申請書類は記載する内容は法律で決められているため、初心者が調べて作成するには難しく、時間もかかってしまいます。申請手続きを早く済ましたい場合は司法書士に作成依頼をするのもおすすめです。


会社設立登記

法務局に登録申請書を提出した日が「会社の設立日」になります。登記の登録が完了すれば「登録完了証」が交付されます。

登録完了証交付後に、「登記事項証明書」「印鑑証明書」「印鑑カード」を3〜5通ほど発行しておくと、法人の銀行口座開設や税務署への各種書類提出などその後の手続きをスムーズに進めることができます。

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


会社設立後の手続き

会社設立は登記の登録完了で終わりではありません。会社設立後には「口座開設」「税務署・役所・年金事務所に書類提出」などの手続きが必要です。


口座開設

登記申請時は発起人の個人口座を利用しますが、登記の登録完了後は法人の銀行口座を作成できるようになります。

銀行によって必要書類が異なりますが、基本的に「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」「印鑑証明書」「本人確認資料」は必要になります。また、その際に法人の銀行印も忘れずに持参しましょう。


税務署への書類提出

会社設立後は、税務署に下記の書類を提出する必要があります。提出する場所は会社や法人を管轄している税務署です。

【必ず提出する書類】
 ・法人設立届出書
 ・源泉所得税関係の届出書
 ・消費税の各種届出書(資本金が1,000万円以上で消費税課税事業者になった場合)

【必要であれば提出する書類】
 ・青色申告書の承認申請書
 ・減価償却資産の償却方法の届出書
 ・棚卸資産の評価方法の届出書
 ・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

必要書類は国税庁のホームページでダウンロードできます。記入が済んだら、用紙をすべてコピーして一緒に税務署へ提出します。コピーにも日付印を押してもらえるので、控えとして保管しておきましょう。


役場への書類提出

都道府県税事務所・市区町村役場(以下「役場」)にも税務署と同じく「法人設立届出書」を提出しましょう。
税務署と役場2つに提出する理由は、納める税金の種類が違うからです。税務署は「国税」、役場は「地方税」になります。
事業を開始した日から15日以内に申告する必要があります。こちらもコピーが控えになります。


年金事務所へ書類提出

社会保険料等の手続きをするために「年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署」へ必要書類の提出をします。会社設立後の社会保険の加入は義務付けられているので必ず手続きをしましょう。

【健康保険・厚生年金に加入するために必要な書類】
健康保険・厚生年金に関する書類は、会社設立から5日以内に提出が必要です。

 ・健康保険・厚生年金保険新規適用届
   必要添付書類:「法人(商業)登記簿謄本」「合法人番号指定通知書のコピー」
   「事業主の世帯全員の住民票(コピー不可)」

 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
   従業員全員分の届出を提出する必要があります。

 ・健康保険被扶養者(異動)届
   従業員の家族が扶養に入る場合に届出が必要です。


【雇用保険に加入するために必要な書類】

雇用保険に加入できる従業員は「31日以上雇用見込み有り」「1週間の所定労働時間が20時間以上」の2つに該当する場合だけです。提出先は会社・法人を管轄する「ハローワーク」になります。
 ・雇用保険適用事務所設置届
 ・雇用保険被保険者資格取得届


【労災保険に加入するために必要な書類】

従業員を雇ったときに下記の書類提出が必要になります。提出先は会社・法人を管轄する「労働基準監督署」です。

 ・労働保険保険関係成立届
 ・労働保険概算保険料申告書

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


会社設立にかかる期間と費用の目安

ここまで会社設立に必要な流れをまとめてきました。会社の設立にかかる期間はスムーズに進めば3週間前後で完了します。しかし、初めての会社設立ではわからないことも多く、手続きに戸惑う可能性もあるので1ヵ月ほど余裕をみておくといいでしょう。

また、会社設立に必要な「定款の認証」「資本金の払い込み」「会社設立登記」の手続きのときに支払い・振り込みが発生します。会社設立に必要な費用は最低でも約23万円(※1)かかります。


項目
支払タイミング
費用
資本金
資本金の払い込み
100万円〜500万円

定款認証手数料

(資本金等の額を基準に考える)




定款の認証

100万円〜500万円
定款の謄本作成費用

100万円未満:3万円

100万円以上300万円未満:4万円

その他:5万円

収入印紙代

(電子定款の場合は不要)

1通:250円
登記登録免許税



会社設立登記

1通:250円
登記事項証明書(書面)
15万円 or 出資額の1000分の7のいずれか高い額
印鑑証明書(書面)
1通:450円


上記以外にも、印鑑作成費用や定款の謄本作成費用・登記事項証明書・印鑑証明書を発行する数によって必要な費用が変動します。

※1 「約23万円」の内訳:定款認証手数料4万円、定款の謄本作成費用2,000円(8通分)、登記登録免許税15万円、その他は表の金額通り。(資本金除く)

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


オンラインアシスタントサービスの利用もあり

経理・決算処理は「SUPPORT+iA(サポーティア)」に

起業したばかりの時期は必要な手続きが多く忙しくなりますが、書類提出や手続きは会社設立時だけでなく、従業員が増えるたびに必要です。そのため、バックオフィス業務を外注できると本業に集中できるのでおすすめです。

バックオフィス業務を依頼するなら、オンラインアシスタント・秘書サービスの「SUPPORT+iA(サポーティア)」にお任せください。採用率1%未満という優秀なスタッフを初期費用なし、月額30,000円と無駄なコストを抑えながら導入できます。専門知識を有する正社員が対応するので、人材育成の時間も必要ありません。コア業務に集中することで売上が150%アップした実例もあります。費用対効果の高いバックオフィス業務として、ぜひ導入をご検討ください。


参照:日本公証人連合会
            総務省統計局


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2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!
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