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会社設立のメリットまとめ! 個人事業主との比較と注意点も解説

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個人事業主が会社を設立する「法人成り」は、メリットやデメリットを理解し、適切なタイミングを見極めて行うことが大切です。ただし、タイミングや具体的な利点がわからず、会社設立を躊躇する人もいるでしょう。

今回は、会社設立のメリットやデメリットについて個人事業主と会社の違いを、会社設立のタイミングとともに解説します。会社設立の特徴や個人事業主との違いを理解し、ビジネスプランにあった事業形態を選択していくことが重要です。

目次[非表示]

  1. 1.個人事業主と会社の違い
  2. 2.会社設立のタイミングは?
  3. 3.会社設立すると受けられるメリット
    1. 3.1.節税対策を行いやすい
    2. 3.2.法人税は累進課税ではない
    3. 3.3.経費となる範囲が広い
    4. 3.4.消費税免除期間がある
    5. 3.5.取引における信用
    6. 3.6.融資・資金調達において有利
    7. 3.7.決算時期を自由に設定できる
    8. 3.8.欠損金は10年繰越可能
    9. 3.9.相続税がかからない
  4. 4.会社設立のデメリット・注意点
    1. 4.1.会社の設立にも解散にも時間とコストがかかる
    2. 4.2.事務作業が増える
    3. 4.3.赤字でも住民税がかかる
    4. 4.4.社会保険への加入
  5. 5.業務負担が心配ならオンラインアシスタントサービスを利用
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個人事業主と会社の違い

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで開業できますが、会社設立する場合には法務局で登記が必要です。また、個人事業主と会社は同じ事業を営む場合でも、税制面や実務面で違いが生じます。

個人事業主と会社の具体的な違いは、下記のとおりです。

・事業開始の手続きや費用

・税金

・経費可能な範囲

・取引先や金融機関での信用面

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


会社設立のタイミングは?

会社設立によって社会的な信用や節税効果が期待できる点から、以下のタイミングで法人設立することがおすすめです。

・消費税の課税が始まる前

・大きな利益が出た

・将来的に大きな売上や利益の予測ができている

・新規取引を始めたい

・金融機関から融資を受けたい

・許認可が必要な事業である

・従業員を採用したい

会社設立のタイミングはいくつかあり、事業にあった選択ができるようにメリットやデメリットを理解して決断するのが重要です。

たとえば、売上高においての法人成り検討ラインは事業所得600〜700万円、課税所得400〜500万円です。しかし、「新規取引をはじめたい」「融資を受けたい」という場合には個人事業主より法人のほうが断然、信用力は高くなります。このようなケースでは、所得に関係なく会社設立したほうが良い場合もあるのです。

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


会社設立すると受けられるメリット

個人事業主が法人成りすることで、得られるメリットは下記のとおりです。

・節税しやすい

・法人税は累進課税ではない

・経費となる範囲が広い

・消費税免除期間がある

・取引における信用

・融資・資金調達において有利

・決算期間を自由に設定できる

・欠損金は10年繰越可能

・相続税がかからない

会社設立は節税対策が可能で、さらに社会的な信用を高め、取引や融資のしやすさに期待できる点に大きなメリットがあります。


節税対策を行いやすい

会社設立は個人事業主にくらべて節税対策を行いやすく、税負担を抑えることが可能ですが、具体的な節税対策は下記のとおりです。

・給与所得控除額で所得を減らす

・従業員への退職金を損金として扱う

・法人税として節税できる

・欠損金の繰越控除可能期間を長くする

・消費税の課税事業者のタイミングを遅らせる

利益が増えると負担する税額は増えるものの、細かく節税を行うことで個人事業主より税負担を抑えさえやすくなります。


法人税は累進課税ではない

法人税は累進課税を採用しておらず、収入が増えても税負担を抑えやすい特徴はメリットといえます。

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が少ないときの税率は低いですが、所得が増えれば税率が上がり、最高税率は45%です。たとえば、課税所得が900万円を超えると所得税は33%になります。

一方で、法人税率は最大でも30%。資本金1億円以下の中小企業で年間所得が800万円以下の部分については税率15%にとどまります。そのため、個人事業主で年収が多い人は、法人成りしたほうが節税できる可能性が高いのです。


経費となる範囲が広い

法人は個人事業主にくらべ、経費(損金)となる範囲が広い点からも節税効果があります。経費として計上が可能なものは下記のとおりです。

・生命保険料

・国・地方公共団体への寄付金

・給与所得控除

・退職金

・従業員に対する給与や賃金・賞与の支払い

・福利厚生費 など

このように一部の保険料や給与所得控除は、会社の支出である「経費」として計上が可能です。その結果、法人税の負担を減らすことができます。ただし、交際費などの一部の経費は、条件を満たさないと損金の対象にならないので注意しましょう。


消費税免除期間がある

個人事業主と同じように、法人として創業後2年間(2期間)は原則的に消費税免除が適用されます。

個人事業主として2年間事業を営み、課税事業者になる前に会社を設立すると、消費税の免除期間の延長が可能です。これにより2年間、個人事業主を営み、その後会社を設立する場合、最長4年間の消費税を免除できます。

事業における消費税は、2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合のみ、課税対象となります。 そのため、個人事業主と法人において、開業した2年間は基本的に消費税が課税されません。

注意点として、法人成りの消費税免除期間は売上や給与、資本金の条件に該当する必要があり、一部例外もあるため事前の確認が大切です。


取引における信用

法人成りは取引における信用が高く、個人事業主にくらべると資金調達や取引先の確保において優位な点は間違いありません。

具体的には以下のようなメリットを実感できます。

・取引先を確保しやすい

・販売拡大で仕事の幅が広がりやすい

・人材採用の募集が集まりやすい・優秀な人材を雇用しやすい

・資金調達しやすい

たとえば、必要書類の提出を済ませた会社設立は、事業情報がオープンで把握しやすい点が挙げられます。謄本を確認すれば資本金や住所、代表者についてなどの情報が明らかなので、取引先としては安心して取引ができます。

また、取引先を法人に限定している企業は多く、法人成りすれば事業規模の拡大や仕事の幅を広げることが可能です。なお、許認可が必要な事業は会社設立が必須です。


融資・資金調達において有利

法人は社会的な信用の高さや財務増強を判断しやすく、融資・資金調達でも有利に働きやすいです。

たとえば、個人事業主は家計と事業のお金の境界線は曖昧になりやすく、金融機関も融資判断は難しい傾向にあります。その結果、融資を断られたり、高い金利を要求されたりすることもあるでしょう。

一方、法人に関しては会社とプライベートのお金がきちんと分かれており、毎期ごとに損益計算書と貸借対照表を作成しています。そのため、金融機関側としては融資の判断がしやすく、結果、資金調達を行いやすいことになります。


決算時期を自由に設定できる

法人成りすると決算期間を自由に設定できる点もメリットです。

個人事業主の事業年度は1月から12月までとなり、決算事務と繁忙期が重なると業務負担は大きくなります。一方、法人は業務量に合わせて決算時期を調整できるので、繁忙期以外を決算にすれば業務の平準化が可能です。


欠損金は10年繰越可能

法人成りで欠損金の繰越控除が最大10年間適用され、損失が発生した場合にも控除を最大限にいかせます。

欠損金とは、益金から損金を差し引いた金額がマイナスとなった場合の金額で、税法上の赤字を指します。欠損金は、確定申告で青色申告書を提出することで、一会計年度や一営業年度の勘定を翌年度に持ち越す「繰越」が可能です。

個人事業主の繰越控除は翌年以降3年間ですが、法人は10年間の控除期間が設けられます。事業で赤字になった場合は、赤字を翌年以降に繰越し、翌年以降に発生する事業所得と相殺することが可能です。

赤字が大きい場合は繰越控除可能な期間が短いと使いきれない可能性は高くなり、期間が長いほど節税効果が高くなります。

会社設立すれば、欠損金の繰越控除は10年間適用されるので、効果的な節税を考えるのであれば法人成りしたほうがいいといえるでしょう。


相続税がかからない

会社設立により、相続税がかからなくなるメリットもあげられます。相続税とは相続人が被相続人から現金や預金、株券などの財産を取得する際に課される、個人の財産に対しての税金です。個人事業主の場合、経営者が亡くなると財産すべてが相続の対象となり、相続税が課せられます。

一方で、法人には相続の概念は存在せず、相続税の負担は不要です。しかし、多くの中小企業は経営者が自社株を保有するケースが多いですが、自社株は相続の対象になります。内部留保が増えて自社株の評価が高くなれば相続財産が増えることになるので注意しましょう。

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会社設立のデメリット・注意点

具体的な会社設立のデメリットや注意点は下記のとおりです。

・会社の設立にも解散にも時間とコストがかかる

・事務作業が増える

・赤字でも住民税がかかる

・社会保険への加入

メリットの多い会社設立ですが、法人成りする際は事前にデメリットや注意点を理解しておくことが大切です。


会社の設立にも解散にも時間とコストがかかる

法人成りは会社設立や解散の際に、手続きで時間と費用がかかるデメリットがあります。たとえば、会社設立時は定款の作成や登記申請、資本金が発生し、株式会社を設立の際は最低でも23万円程度の諸経費が必要です。また、会社の解散時には法務局で解散登記の処理費用など、会社清算の費用が生じます。

このように、個人事業主の事業に関する手続きは届出のみであるのに対し、法人は会社の設立時と解散時に資金と時間が必要になります。会社の設立・解散で、個人事業主では不要な時間と費用がかかる点は会社設立のデメリットといえます。


事務作業が増える

法人の財務や会計は、ルールが厳格化されている点から、個人事業主にくらべて事務作業が増える点も考慮しておく必要があります。

会社設立することで増える事務作業は下記のとおりです。

・社会保険や労働保険の手続き

・株主総会の準備

・税金の申告書類の増加

・総務量の増加

社会的な信用を証明する上で大切な事務手続ですが、書類作成や申請作業は厳格で量も膨大となり、業務負荷は大きくなります。事務作業は専門家への依頼や外注化を検討する必要があり、それらの費用がかさむ点は考慮する必要があるでしょう。


赤字でも住民税がかかる

1年間の利益が赤字であっても、会社設立している場合「法人住民税均等割」を毎年支払う必要があります。法人住民均等割の税金額は都道府県によって異なり、東京都の場合は年間7万円を赤字額に関係なく支払わなければなりません。

個人事業主の場合、1年間の利益が赤字なら所得税や住民税は発生しませんが、法人は赤字や利益に関係なく住民税がかかります。法人成りを検討する人は利益を上げている人が多いものの、赤字体質の人が法人成りする場合には注意が必要でしょう。


社会保険への加入

会社設立すると、健康保険と厚生年金保険などの社会保険への加入が義務付けられています。社会保険料は、個人事業主が支払う国民保険に加入する場合にくらべて高い点が特徴です。

注意点として、社長一人の場合でも社会保険への加入義務があります。また、従業員の社会保険料は会社と折半になり、従業員数や給与に応じて法人として社会保険料に支払う金額は大きくなります。

厚生年金は国民年金にくらべて将来もらえる年金額が多い点から、人材採用においては優位に働きやすいです。ただし、法人会社の社会保険への加入の義務化は、従業員を雇うほど保険料にかかる会社負担が大きくなる点はデメリットといえます。

ご質問やご相談など、コチラからお気軽にお問い合わせ下さい!


業務負担が心配ならオンラインアシスタントサービスを利用

会社設立はメリットが多い一方、デメリットもあるため会社設立の必要性は十分に検討することが大切です。会社設立によって事業の社会的信用を高め、事業のしやすさが高まり、理想のビジネスプランの実現に有効でしょう。

デメリットとしてバックオフィス業務の増加は予想されますが、外注化で事務作業における負担を減らすことが可能です。

経理・財務の業務を依頼するなら、オンラインアシスタント・秘書サービスの「SUPPORT+iA(サポーティア)」がおすすめです。公認会計士が運営・監修しており、専門的かつ採用率1%未満という厳しい基準でスタッフを採用しているため、安心してご利用いただけます。すでに知識があるスタッフが担当するので、人材育成の手間も省けます。会社を設立する際は、事務作業や時間・コストの負担を解消するバックオフィス業務の効率化もぜひご検討ください。


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