経理業務の効率化方法は？クラウド会計ソフトを比較
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どのような業種であれ、毎年決算書の作成や税務申告を行わなければならないため、経理業務に取り組む必要があります。しかし、社内のリソースが不足していたり、業務の効率化が十分ではなく特定の担当者の負担が重くなったり場合が多いのではないでしょうか。
経理業務をうまく効率化するには、クラウド会計ソフトを活用することが重要です。この記事では、サービスを選ぶときのポイントや業務のアウトソーシングについて解説します。
目次[非表示]
- 1.経理業務を効率化する方法
- 1.1.クラウド会計ソフトの導入
- 1.2.経理業務のアウトソーシング
- 2.主要なクラウド会計ソフトを比較
- 2.1.マネーフォワード クラウド会計
- 2.2.弥生会計オンライン
- 2.3.freee会計
- 2.4.勘定奉行クラウド
- 2.5.PCAクラウド
- 3.会計ソフトだけでは効率化できない業務は外注も検討
- 4.クラウド会計ソフトを活用して経理業務をアウトソーシング
経理業務を効率化する方法
経理業務は取り扱う内容が幅広い一方、ある程度ルーティン化している業務が多いのが特徴です。また、ツールなどの普及により、担当者によって業務の性質が変わってしまう属人的な側面も減らせるため、効率化がしやすい分野でもあります。
具体的な効率化の方法として、大きく分けて「クラウド会計ソフトの導入」と「アウトソーシングの活用」の2種類があげられます。データ管理の効率化を目的とするのであればクラウド会計ソフト導入、データ量が多く、業務負荷が大きい場合はアウトソーシングの活用と、おおまかな目的に応じて適した方法は異なります。
ここでは、それぞれの具体的な仕組みについて見ていきましょう。
クラウド会計ソフトの導入
クラウド会計ソフトとは、その名の通りクラウド化された会計ソフトのことです。インターネットを通じて、サーバーに会計データを保存する方法であり、場所を選ばずどこでもアクセスできるのが特徴です。
会計ソフトには個人向けと法人向けがあり、法人向けのものは「複数人での共有」「請求書の受発注管理」「売掛金・買掛金の管理」など、経営に役立つ機能がより幅広く整備されています。クラウド会計ソフトの大きなメリットは、ソフトの購入やメンテナンスの必要がない点にあります。
インストール型のものとは異なり、自動的に最新バージョンの機能が反映されるため、新しい税制や法改正にも柔軟に対応してくれるのです。また、銀行振り込みやカード決済といった出入金記録と連動させることもできるため、入力の手間を大幅に削減できるのも利点です。
一方、注意点としては、セキュリティ面への十分な対策が求められる点があげられます。場所を選ばずに利用できるため、重大な情報が漏洩してしまうリスクもあるのです。
ログインの二段階認証や遠隔操作によるデバイスのロック、アクセスするデバイスの制限など、関係者にはセキュリティに関する危機管理をきちんと徹底しておくことが大切です。
経理業務のアウトソーシング
前述の通り、経理業務はある程度ルーティン化しやすいのに加えて、コア業務と切り離しやすいといった性質を持っています。そのため、自社の人員コストを割かずに、アウトソーシングを導入するのも一つの方法です。
アウトソーシングを活用するメリットは、「コア業務に社内の人員を傾けられる」「業務量に応じて柔軟に依頼できる」といった点にあります。アウトソーシングであれば、繁忙期にのみスポットで活用するなどの選択も可能なため、判断に柔軟性が生まれやすいのです。
また、オンラインアシスタントサービスなどを利用すれば、経理業務だけでなく日常業務を任せることもできます。契約書の作成や請求書の発行・管理といったバックオフィスの業務を依頼すれば、大幅な人的コストの削減につながるでしょう。
なお、申告書の作成などの税務相談は、専門家である税理士へ依頼する必要があります。
主要なクラウド会計ソフトを比較
クラウド会計ソフトにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴や適した事業規模、料金体系などは異なります。そのため、会計ソフトの種類と特徴を把握して、自社の実情に合ったものを選ぶことが大切です。
ここでは、主要なクラウド会計ソフトの特徴を紹介します。
マネーフォワード クラウド会計
マネーフォワードクラウド会計は、中小企業から上場企業まで、規模にかかわらず幅広く利用されているクラウド会計ソフトです。初めてでも使いやすい設計が実現されており、AIによる自動入力・自動仕訳の効率化、売上レポートの自動作成、取引明細データの自動取得など、便利な機能も多数備わっています。
また、日々の仕訳データから決算書も自動で作成してくれ、キャッシュフローレポートや収益レポートの作成などにも対応しているのも特徴です。費用については、小規模事業者向けの「スモールビジネス」が年額35,760円（税抜）、中小企業向けの「ビジネス」が年額59,760円（税抜）、IPO準備や中堅～上場企業向けは応相談となっています。
なお、導入にあたって初期費用は0円であり、1ヵ月間はビジネスプランを無料で利用することができます。
弥生会計オンライン
弥生会計オンラインは、初めてでも簡単に扱えるシンプルさが魅力であり、「5名以下の小規模法人」や「起業・開業したての方」に適したサービスです。サポート体制の充実度が高く、製品の導入や操作方法から経理業務の相談まで、手厚いアフターケアを受けられるのが特徴です。
もちろん、銀行明細やカード決済などのデータ自動集計による会計帳簿の作成、決算書や各種レポートの作成といった基本的な機能は一通り備わっています。料金体系にも大きな特徴があり、すべての機能を利用可能な「セルフプラン」は年額26,000円（税抜）かかりますが、最初の1年間は無料で試用することができます。
また、すべての機能に加えて操作質問や業務相談まで行える「ベーシックプラン」は、年額30,000円（税抜）です。さらに、起業から2年以内の方限定で、2年間ベーシックプランを無料で使える「起業家応援キャンペーン」も行われています。
そのため、導入ハードルが比較的に低いのもメリットといえます。
freee会計
freee株式会社が提供するクラウド会計ソフトであり、個人事業主から中規模法人までに適したサービスです。初心者でも扱いやすい操作性とデザインに特徴があり、Macやスマートフォンでも利用できる対応デバイスの広さもメリットです。
また、機能の充実度も高く、基本的な機能に加えて仕入金・買掛金の管理や在庫管理といった業務も対応可能です。利用プランは大きく分けて3つあり、内訳は決算書類の作成と記帳の効率化を目的とした「ミニマム」、経理全体の効率化や可視化を図れる「ベーシック」、経理業務をまとめて外注できる「おまかせパック」となっています。
料金については、ミニマムで年額23,760円（税抜）、ベーシックで年額47,760円、おまかせパックは月額29,800円＋初期費用です。なお、ミニマムとベーシックは、それぞれ30日間の無料期間が設けられています。
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供するクラウド会計ソフトです。OBCは長らく財務会計システムの提供を行ってきた実績があり、財務やセキュリティに関する認証も取得していることも踏まえ、使いやすさと信頼性の高さに特徴があります。
勘定奉行クラウドの料金体系は、スモールスタートに適した「iEシステム」を基本として、小規模企業向けの「iJシステム」、中規模企業向けの「iAシステム」、会計情報の多角的分析機能を加えた「iBシステム」、iBシステムの全機能に加えて自由度の高い機能を利用できる「iSシステム」の全5段階に分かれています。iEからiAまではいずれも基本的な機能を等しく利用でき、仕訳伝票の明細件数のみで分類されているので、事業規模に合わせて適したものを選びましょう。
利用料金はスモールスタート用のiEシステムが年額60,000円（税抜）ともっとも安く、最大のiSシステムは年額240,000円（税抜）となっています。なお、iJシステム以上のプランは、初回に5～7万円の初期費用も必要です。
PCAクラウド
PCAクラウドはわかりやすいシステムと料金プラン、独自システムによる効率的な会計処理が特徴のクラウド会計ソフトです。基本的な機能は一通りそろっており、加えて他のクラウドサービスとの連携にも強いのが特徴です。
料金プランは「月額払い」と「年額払い」の2パターンのみと、とてもシンプルな構成になっています。たとえば、一般的なプランでPCAクラウドを利用する場合、月額払いは24,750円（税抜）、年額払いは288,200円（税抜）となります。
会計ソフトだけでは効率化できない業務は外注も検討
クラウド型の会計ソフトを導入すれば、Excelなどで経理処理を行っていたときと比べて、業務効率化が可能です。しかし、取り扱うデータ量が多い場合には入力そのものに時間がかかり、業務負担が大きくなってしまうことも考えられます。
社内のリソースが不足しているときは、経理や会計業務そのものをアウトソーシングできるサービスもあるので、必要に応じて活用することが大事です。経理処理の負担を減らして、本来の業務に専念できる時間をうまく確保してみましょう。
経理・会計業務をアウトソーシングする理由
会社規模がそれほど大きくない場合、経理や会計業務に必要な人材を十分に確保できないことがあります。少ない人数で業務を行おうとすれば、特定の担当者だけの負担が増える恐れがあるでしょう。
また、経営者自身が経理業務を行うときは、売上や利益につながる本来の業務と並行して取り組む必要があるため、業務量が膨大になる可能性があります。経理や会計といったバックオフィス業務を代行してくれるサービスは多くあるので、積極的に活用していくことが重要です。
経理業務だけでなく、資料作成やスケジュール管理、給与計算や契約書のチェックなどオフィスにおける事務全般の作業を柔軟にお願いできるサービスを選んでおくと使い勝手の良さを感じられるでしょう。
クラウド会計ソフトを導入していると外注化がスムーズ
経理・会計業務をアウトソーシングするにあたって気をつけておきたいポイントは、事前にクラウド型の会計ソフトを導入しておいたほうが良い点です。外注先とのデータ共有を行いやすくなるので、アウトソーシング化を円滑に行えます。
前述のとおり機能面や料金体系など、利用するクラウド会計ソフトによって特徴はさまざまなので比較検討しながら、自社に合ったものを選んでみてください。経理業務に取り組んでいる担当者の方の意見も交えながら、取り扱いやすいものを選択してみましょう。
使用するクラウド会計ソフトに対応しているかを確認しよう
経理・会計業務を外注化するときは、使っているクラウド会計ソフトに対応しているかを事前に確認しておきましょう。どんなに便利なサービスでも、使用するソフトが違えば業務を効率化するのが難しくなります。
利用する会計ソフトに対応していれば、アカウントを振り分けることで必要な業務を任せることができ、確認や修正のやりとりも円滑に行えるはずです。サービスを選ぶ際のチェックポイントとして、会計ソフトが適合しているかをチェックしておきましょう。
クラウド会計ソフトを活用して経理業務をアウトソーシング
経理業務は決算や税務申告を行うときだけに取り組むものではなく、日々適切に行っていく必要があります。請求書の作成や領収書の発行、交通費の精算や給与の支払いなど業務として取り扱う範囲は多岐にわたるため、効率的に進めていくことが大切です。
しかし、人手不足などの理由から経理業務を担う人材をうまく確保できていないこともあるでしょう。経営者自身が取り組むと本来の業務に支障が出る恐れもあります。
そのため、まずはクラウド型の会計ソフトを導入してみることが大事です。製品ごとに機能や費用は違ってくるので、無料で利用できる期間などを通じて比較検討してみましょう。
さらに、経理・会計業務そのものを外注化することも可能です。オンラインアシスタント・秘書サービスの「SUPPORT+iA」（サポーティア）では、公認会計士が監修・運営しているため、特に経理業務においては質の高いサービスを受けられます。
高いスキルを持ったスタッフによって運営されているサービスであり、経理や会計といった業務だけでなく、総務や人事・労務に関する業務も依頼が行えます。SUPPORT+iAなら、月額固定の料金で必要な業務を依頼できるため、必要なタイミングで頼めるのが特徴です。
必要な業務をアウトソーシングすることでコストを抑えつつ、作業を効率化できるでしょう。経理業務に負担を感じ、業務を円滑化する仕組みを整えたいときは、SUPPORT+iAをぜひ活用してみてください。
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