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法人の口座開設方法は?口座開設で必要なものや方法を徹底解説。

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私たちが持っている銀行口座と法人口座、一体なにが違うのか分からないですよね?
法人を立ち上げたら絶対に作らなくちゃいけないの?と思っている方も多いと思います。

この記事では、そもそも法人口座がどういったものなのかといったところから、開設の手続きに必要な物まで解説していきます。

法人口座を正しく理解し、利用することで、社会的な信用度が上がったり会社の財務状況が把握しやすくなったりと良いことがあるのでしっかり学んでいきましょう。

目次[非表示]

  1. 1.法人口座とは?
    1. 1.1.法人口座開設のタイミングは?
  2. 2.法人口座を開設するメリットとは?
    1. 2.1.法人として信用されやすい
    2. 2.2.財務状況が把握しやすい
  3. 3.口座開設に必要なものは?
    1. 3.1.会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    2. 3.2.会社の定款
    3. 3.3.会社印
    4. 3.4.会社の印鑑証明書
    5. 3.5.代表者の印鑑証明書
    6. 3.6.代表者の実印
    7. 3.7.代表者の身分証明書
  4. 4.まとめ
  5. 5.経理業務でお悩みのときは、グランサーズにご相談ください!
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法人口座とは?

名義人が会社名の口座のことを法人口座と言います。

法人口座の場合、会社名のあとに代表の名前が入っている場合もあると思いますが、あくまでも登記された代表者の名前が表記されているもので、個人口座とは別物になりますので注意が必要です。


法人口座開設のタイミングは?

法人口座が開設できるのは会社設立後です。

より厳密に示すと、会社設立の登記が完了した後でなければ開設はできません。

開設をする際には後述する会社の登記簿謄本や銀行印が必要になるので、口座開設を見越して準備を進めておくことでスムーズな開設が行えます。

また、実際に手続きを進めて開設までには1か月ほど時間がかかることを考えても登記申請完了後に必要書類が揃ったらすぐに法人口座開設の手続きを進める方がよろしいでしょう。

法人口座が開設されない間は、代表などの個人口座を使って入出金の対応をしなければならない為、なるべく早いタイミングでの法人口座開設を目指しましょう。


法人口座を開設するメリットとは?

面倒くさい手続きをするからには、法人口座を開設するメリットが知りたいですよね?

大きなメリットとしては
 ・法人としての信用が増える
 ・財務状況の把握がしやすい

ことがあります。

企業運営をしていく上で非常に大切なことなのでじっくり学んでいきましょう。


法人として信用されやすい

会社とは個人と同じように、登記をすることで1つの人格として認められます。

代表が1人でも、個人と法人は別人格扱いになるのでそれぞれの資産を分けて管理する必要があります。

法人口座を利用することにより、個人口座を利用する場合とは違って代表者の財産を会社の財産とは区別して管理していると言う信用を得ることができます。

また、実態のある企業だと周知できることによって取引などもスムーズに行えるメリットがあります。


財務状況が把握しやすい

銀行を通した支払いや振り込みをすることで、データとしてお金の入出金が把握できることは大きなメリットです。

資金の流れを把握することで、明確に削減すべき経費を考えたり、手元残高に対しての資金繰りが楽に行えるようになります。

企業を運営する上では避けて通れない資金の管理だからこそ、手間を少しでも省くために法人口座を持つことは有利に働きます。


口座開設に必要なものは?

株式会社設立時にハードルの高さとなっていた、最低資本金制度が撤廃されたお陰で現代はかなり起業がしやすい環境ですが、その一方で犯罪集団が起業をし法人口座を開設することもあったりと、銀行は口座開設には慎重になっています。

不審な会社でないと判断する為には次の資料の用意を求められます。

 1.会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
 2.会社の定款
 3.会社印
 4.会社の印鑑証明書
 5.代表者の印鑑証明書
 6.代表者の実印
 7.代表者の身分証明書
 8.そのほか、会社の運営実態がわかる資料


会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

会社の商号や本店の所在地、資本金などの会社の基本的な情報が記載されている証明書です。

また、登記簿謄本と履歴事項全部証明書について内容の違いは無く呼び方が違う程度の認識で大丈夫です。

会社の登記簿謄本を用意するように言われたとしたら、履歴事項全部証明書を用意すれば問題はありません。


会社の定款

定款とはその会社のルールのことです。

会社が組織として存続するためには必要不可欠な規約がまとめられており、定款に書く内容は会社法によって決められているので、会社によって中身が違うことが無いように整備されています。

紙媒体やデータのどちらでも作成が可能ですが、作成忘れが絶対に無いように注意しましょう。


会社印

会社で使うことになる印鑑には種類があります。
 ・会社実印(業務で使用する代表者印)
 ・社印(認印として使える角印)
 ・法人銀行印
 ・認印
 ・住所印

上記のそれぞれを、業務ごとに使い分ける企業が一般的です。

特に会社実印は、法人登記の際に登録する印鑑なので実印の効力があるため、重要な契約書や官公庁への書類を提出する場合に使います。


会社の印鑑証明書

法人が印鑑登録をする場合は、印鑑届書を法務局に提出いたします。

印鑑登録をしている場合、会社代表本人または委任を受けた代理人が印鑑証明書の請求をすることが可能です。
代理人申請の場合、印鑑カードの提示が必要なことも覚えておきましょう。

印鑑証明書を入手する方法は以下の4つがあります。

 ・窓口申請
 ・証明書発行請求機での請求
 ・郵便請求
 ・オンライン申請


代表者の印鑑証明書

ICカードリーダなどの環境が整っているのであれば、電子定款や登記事項証明書を取り寄せられるように、印鑑証明書もオンライン申請で手に入れることが可能です。

端末操作での発行をしてもらうには、印鑑カードが必要になりますので法務省の印鑑カード交付申請書の定型を使って法務局に郵送しなければなりません。

手間を省く意味でも使い勝手の良いオンラインによる申請をオススメします。


代表者の実印

実印は市区町村の役場に登録されている公的に認められたハンコです。

実印は自動車の購入やローンの契約など、重大な契約で使われることが多く、法人口座を開設する際にも必要です。

身分証明書とハンコがあれば、役所の窓口での手続きで即日で手続き完了するのでしっかり慌てることなく用意しましょう。


代表者の身分証明書

法人口座の開設に必要な身分証明書は次のいずれか1つです。
 ・運転免許証
 ・個人番号カード(マイナンバーカード)
 ・住民票の写し、住民票記載事項証明書
 ・住民基本台帳カード(写真付き)
 ・在留カード、特別永住証明書
 ・各種健康保険証

それぞれに有効期限や注意事項があるので、提出をする際には十分に注意して提出をするように気をつけましょう。


会社の運営実態がわかる資料

営業実態の確認書として認められる資料は以下の通りです。
 ・開業届(写)
 ・確定申告書(写)
 ・納税証明書(写)
 ・業種に係る許可証・免許証(写)

業種に係る許可証・免許証(写)の中には以下のような物があります。
 飲食店等:飲食店営業許可
 タクシー:一般乗用旅客自動車運送事業許可証
 宿泊施設:旅館業法に基づく営業許可証

他にも業種ごとに営業実態として認められる資料は多くあります。


まとめ

法人口座を開設する最大のメリットは次の2つ
 ・法人としての信用が増える
 ・財務状況の把握がしやすい

特に法人としての信用が増えると言うことは、企業を運営していく上でも必要不可欠な要素であるので、口座開設をすることをオススメします。

最初は面倒くさく感じることもあると思いますが、企業運営の大切なワンステップです。
正しい理解を深めていきましょう!


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。
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