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経理代行サービスでどんな業務を委託できる?サービス内容をより具体的に解説。

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経理業務はどんな会社でも多かれ少なかれ発生します。

会社というものは利潤を求めて活動をするのが大前提ですから、お金の動きや業績に関連するデータを扱う経理業務は重要な会社にとって役割をもっています。

一方、自社で経理業務をこなすことが難しい、あるいは自社での定型業務を軽減したい、という悩みを抱える企業も多いです。そんな場合には経理代行サービスの活用がおすすめです。

本記事では経理代行サービスとはどんな内容なのか、具体的な活用例を交えながら解説をします。

目次[非表示]

  1. 1.経理代行サービスを利用して委託できる内容
    1. 1.1.日次業務
    2. 1.2.月次業務
    3. 1.3.年次業務
  2. 2.経理代行サービスの活用例
    1. 2.1.自社のすべての経理業務を委託する
    2. 2.2.一部の経理業務を委託する
  3. 3.経理代行サービスと税理士への委託にはどんな違いがあるか
    1. 3.1.税務手続きの代行は税理士のみ
  4. 4.経理代行サービス利用のメリット
    1. 4.1.コストの削減
    2. 4.2.ミス・不正防止
    3. 4.3.コア業務への注力
  5. 5.まとめ

経理代行サービスを利用して委託できる内容

会社の業務というものは業種や業態によって様々で、同じ業務であってもやり方が会社によって異なる場合が少なくありません。

しかし、経理業務は細かいやり方や手順こそ違っても、基本的には会社によらず同じことを行います。

そのため、様々な会社の経理業務を請け負う「経理代行サービス」というものが成立するわけです。

経理代行サービスを利用して委託できる業務を主に3つに分類して紹介します。


日次業務

日次業務とは、営業活動を記帳したり、出納管理をするなど日々発生する業務のことです。

具体的には、以下のようなものが該当します。

営業活動の仕訳処理・記帳

現金・銀行預金の入出金管理

請求書・領収書など帳票類の整理

一つ一つは細かい作業ですが、必ず毎日行わなければならない業務で会社の根幹をなす重要な仕事です。


月次業務

経理業務の中には、毎日は実行しないものの、月単位で定期的に処理を行うものがあります。これを月次業務といいます。

月次業務の代表例は以下のようなものです。


売掛金・買掛金管理

取引先に対する売掛金の回収状況の確認、月次で発生する請求書の発行、仕入れ先や起用業者に対する買掛金の期日通りの支払い業務など


給与計算

従業員に対して支給する給与の計算及び支給手続き。健康保険や厚生年金等社会保険の計算及び社会保険事務所への納付手続きも含む


月次決算業務

主に会社の業績の集計及び経営陣への報告作業。毎月の売上・費用・利益の実績のまとめ、予算との比較を行った分析のデータの作成など


年次業務

決算などの年単位で発生する業務を年次業務といいます。

年次決算業務では、年度末の決算仕訳の記帳や最終的な帳簿の集計を行います。

日次業務と月次業務の総まとめとも言えます。

また、決算には1年間の会社の業績を所定の様式で公表する損益計算書や、年度末時点の会社の資産・負債・資本の金額及び内訳を明示する貸借対照表などの作成が含まれます。

これらは財務諸表と呼ばれ、株主に対して会社の業績を正確に公開したり、銀行など金融機関からの借入で必要になるなど、重要な資料です。年次決算は経理業務の中で最も重要な業務といえるでしょう。

ほかに年次業務といえば、従業員の年間の給与を集計し正しい所得税額を算出する年末調整があります。

従業員が多い企業においては非常に負担が大きい業務で、年末調整のみを外部に委託するという会社も多いです。




経理代行サービスの活用例

経理代行サービスの活用方法には大きく分けて2つあります。

すべての経理業務を一括で委託するか、あるいは一部の経理業務を委託するかです。

自社の状況に応じて経理代行サービスの活用方法を変えることで、効率良く経理業務を遂行していくことができます。

それぞれ特徴を解説していきます。


自社のすべての経理業務を委託する

経理代行サービスにすべての経理業務を委託した場合、経理のプロであるサービス業者に全体の業務内容を正確に把握してもらうことができます。これは確実性や効率の面でメリットと言えます。また、自社の社員は最初から経理業務に頭を悩ませる必要がなくなります。

一方委託する業務量が多くなりますから、それだけ費用がかかる点は注意が必要です。

業務効率を優先する場合にはメリットの大きい活用方法といえるでしょう。


一部の経理業務を委託する

経理代行サービスに経理業務の一部のみを委託することも可能です。

よくある活用例としては年末調整のみを委託するケースが挙げられます。

業務量が増加する分を経理代行サービスに委託することで繁忙期に対応することができます。

また、記帳や給与計算など一部の業務を依頼することもできます。経理人材が不足している会社にとって便利な活用方法です。

必要な量だけ依頼できるのでコストパフォーマンスが良いといえます。ただし月額契約になるので、業務が少なくても一定料金が発生しますし、足りない分は追加料金になります。業務量の増減が多いと無駄が出やすい点には注意が必要です。

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経理代行サービスと税理士への委託にはどんな違いがあるか

会社の経理業務をサポートするサービスといえば、税理士を連想する方も多いと思います。

税理士と経理代行サービスでは何が違うのでしょうか?

それぞれのサービスの内容を理解して、どちらを利用するべきか決めることは重要です。


税務手続きの代行は税理士のみ

法律上、法人税や消費税など税務申告及び税務書類作成の代行は、税理士でないと行うことができないという規定があります。

逆に言えば経理代行サービスにはできない業務があるということです。

それ以外の業務では基本的に違いはありません。

税理士に依頼するほうがコストは高いです。ですから、税理士には主に税理士にしかできない業務、つまり税務手続きの代行及び税務面における助言・指導を依頼する。

そして、経理代行サービスに請求書管理や出納管理などといった幅広い実務を委託するというのが、コストパフォーマンスに優れたサービスの活用方法と言えます。



経理代行サービス利用のメリット

最後に、経理代行サービスを利用するメリットをまとめてご紹介します。

経理代行サービスの利用には当然ですが費用がかかります。

費用に見合ったメリットが受けられるのか、メリットをしっかりと理解してサービス利用の検討に役立ててください。

経理代行サービスを利用する主なメリットは次の3つです

 ・コストの削減
 ・ミス・不正防止
 ・コア業務への注力

順番に見ていきましょう。


コストの削減

経理代行サービスを利用するメリットの1つは、コストを削減できる点です。

自社で経理業務をこなせる人材を採用・育成するには、相当な時間とコストがかかります。

しかし経理代行サービスに委託すれば、初めから経理業務に精通したプロに業務を行ってもらえます。

自社で経理業務に携わる人材を確保する必要がない分、人件費や教育に関するコストが削減できます。


ミス・不正防止

経理業務はそもそも量が多く、専門知識を要し、細かい入力も多いため、ミスが起きやすい業務です。その点経理代行サービスには、豊富な経験と知識を持った経理のプロが集まっていますから、ミスのない正確な業務遂行を期待できます。

また、経理というのはお金を扱うため不正が起きやすい業務でもあります。これを外部に委託することで不正の防止につながります。

このように、ミスや不正を防止をできる点は、経理代行サービスを利用する大きなメリットといえるでしょう。

経理業務におけるミスは、場合によっては粉飾決算につながる可能性もあるなど、会社に大きな損害を与えてしまうことがあります。

こうしたリスクを回避するためにプロの経理代行サービスを利用するという選択肢もあるでしょう。


コア業務への注力

経理業務を外注することで、自社の従業員は営業活動などのコア業務に集中することができます。

会社によっては、各種経理関連の精算処理に時間を取られてしまい、肝心の営業業務に時間を割けないという悩みを抱えていることがあります。

そのような状況を打開するために、経理代行サービスを利用することが有効です。経理業務を委託することで、従業員の負担を軽減し、コア業務への注力を目指すことができます。




まとめ

経理代行サービスは、あらゆる経理業務を請け負ってもらえる便利なサービスです。

日次・月次・年次の各業務すべてを委託できるし、その一部を依頼することも可能です。

経理のプロに業務を任せることで、多くのメリットを得られます。

自社の状況を鑑みて、最適な活用方法を検討して便利に取り入れていきましょう。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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