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経理代行サービスとはどんなもの?利用のメリットとおすすめの導入例を紹介します

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決算を出したり、会社の資金を管理する業務は業種を問わずどんな会社にも必要なものです。ですから、どんな会社にも多かれ少なかれ経理業務が発生します。

経理業務には、正しいノウハウと知識が求められるため、苦労を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

近年は、経理代行サービスが普及しており、経理業務を外部に任せられるようになりました。

本記事では、経理代行サービスとはどんなものなのか、そのメリットを紹介するとともに、サービスの具体的な導入事例を紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.そもそも経理代行サービスとは
    1. 1.1.記帳代行
    2. 1.2.売掛金・買掛金管理
    3. 1.3.決算業務
    4. 1.4.給与計算・年末調整
  2. 2.経理代行サービス利用のメリット
    1. 2.1.人件費の削減
    2. 2.2.プロの知識と技術を導入できる
  3. 3.経理代行サービスの導入例を紹介
    1. 3.1.経理担当者の退職を機に
    2. 3.2.毎年の年末調整への対応
    3. 3.3.上場を目指すタイミングで導入
  4. 4.まとめ

そもそも経理代行サービスとは

そもそも、経理代行サービスとはどんなサービスでしょうか。
一言で経理といっても、幅広い業務範囲が当てはまります。
経理代行サービスでは、その中からすべてを任せることもできますし、一部を委託することも可能です。

ここでは、経理代行サービスで委託できる業務内容の主なものを紹介します。


記帳代行

経理代行サービスで委託できる業務の1つ目は、記帳代行が挙げられます。

記帳とは、会社の業務で発生した取引を複式簿記のルールにのっとって記録する作業を指します。

必ず毎日発生するといってもいい業務で、一つ一つの取引記帳の積み重ねが決算書などを構築するため、細かいながら非常に大切なものです。

記帳は、毎日確実に処理する必要があり、企業規模に比例して量も膨大になるため、経理代行サービスで委託することにより大幅な業務軽減を図ることができます。


売掛金・買掛金管理

経理代行サービスで委託できる業務の2つ目は、売掛金・買掛金管理が挙げられます。

売掛金とは、得意先に対する掛け売りの未収金のことです。

買掛金とは、逆に仕入先に対する未払い仕入れ額のことを指します。

売掛金は、期日通りに回収するのが原則で、遅延が見られる場合は得意先の経営状況悪化のサインかもしれません。気づかずに放置してしまうと、貸し倒れのリスクがあります。

買掛金は、期日通りの支払いをしないと仕入先からの信用を失い、適正な仕入れが継続できなくなる可能性があります。

こうしたリスクを回避するためにも、正確な売掛金・買掛金管理が必要です。そのために経理代行サービスの活用は有効な方法と言えます。


決算業務

経理代行サービスで委託できる業務の3つ目は、決算業務です。

企業活動は、一定の間隔で当該期間の収支をまとめる損益計算書や、決算期末時点での資産を表す貸借対照表を作成するのが一般的です。

上場企業においては、決算書の作成及び公表は義務となっています。

決算業務は、特殊な決算仕訳や所定のフォームにより実績を集計してまとめるなど、専門的な知識と技術を必要とするため、代行サービスを利用するメリットが大いにあります。


給与計算・年末調整

経理代行サービスで委託できる業務の4つ目は、給与計算及び年末調整です。

会社に従事する従業員に対して支払う給料の計算及び支給手続きは、従業員を雇っている企業であれば必ず発生する業務です。

単に給与支給額の計算・支給手続きだけではなく、源泉所得税や住民税、社会保険の控除及び納付など、付随して行うべき業務は多岐にわたります。

また、年末調整は毎年11月頃に発生する業務で、全従業員の一年間の給与及び源泉所得税を確定させる作業です。

集中的に膨大な量の作業が発生するため、経理代行サービスを利用して外注することで繁忙期の従業員の負担を軽減することができます。



経理代行サービス利用のメリット

幅広く専門的な知識を要する経理業務を代行することには、一定のメリットがあります。

もちろん、業務を委託することになるため費用が発生します。

経理代行サービスの導入を検討する際には、導入することで得られるメリットと、かかる費用を比べて、費用対効果が十分確保できるかどうかを検討しましょう。

導入することで得られる主なメリットについて、以下に2項目を紹介します。


人件費の削減

経理代行サービスを導入するメリットの1つ目は、人件費を削減できる点です。

経理業務を担当する人材に対する人件費はもちろんですが、従業員が経理業務をこなせるようになるまでには採用・育成の費用がかかることも忘れてはいけません。

決算処理のように、経理業務の中には年度の中で限られた回数しか経験できないこともあるため、経理担当者を育てるには長い時間がかかります。

その点、経理代行サービスを利用すれば、人件費及び育成に要する費用を削減できます。


プロの知識と技術を導入できる

経理代行サービスを導入するメリットの2つ目は、プロの知識と技術を導入できる点が挙げられます。

経理代行サービスを行う業者の担当者は、経理のプロです。

正確な知識とノウハウを有し、委託した業務を確実にこなし、ミスを最小限に抑えてくれます。

基本的に経理業務においてミスは許されません。小さなミスでも直接会社の資産にダメージを与える場合があります。ミスを最小限に抑えられる経理代行サービスの利用にはメリットがあります。

また、税制は度々法令の改正があるなど、適正な経理処理は年々変化していくものです。

経理代行サービスを利用していれば、法令改正の対応においても常に最新の知識にアップデートされていますから、安心して任せられるでしょう。



経理代行サービスの導入例を紹介

経理代行サービスを導入するきっかけや、どのように利用するかは、会社によって様々です。

自社の業務に足らない箇所に限定してサービスを導入したり、すべての経理業務を一括で任せたりと、様々な導入の仕方があります。。

以下では、経理代行サービスの導入事例を3つ紹介します。


経理担当者の退職を機に

1つ目は経理担当者が退職したタイミングで、経理代行サービスを導入するという事例です。

当該社員は、経理業務を一手に担っていた信頼のおける経理マンでしたが、後継社員を育てていませんでした。

そのため、当該社員が退職するタイミングで、経理業務を一括で代行サービス業者に委託することにしたわけです。

退職した経理担当者の穴を埋めることができ、経理担当の人件費と、後継者をの採用・育成にかかる費用を削減できた事例といえます。


毎年の年末調整への対応

毎年の年末調整の業務に限定して、経理代行サービスを導入する事例も少なくありません。

年末調整の業務は、年に一度だけの業務で11月頃に集中して発生します。

他の月に分散することができないため、その時期が毎年業務過多になってしまうのです。

そこで、11月頃に年末調整業務に限定して経理代行サービスを導入するわけです。

その結果、自社の社員が年末調整に追われることなく通常業務をこなすことができるようになりました。


上場を目指すタイミングで導入

非上場の会社が、上場を目指すタイミングで経理代行サービスを導入する事例も少なくありません。

非上場の間は、自社の業績などを公開する義務はなく、数少ない利害関係者に業績を説明すれば問題ありません。

しかし、上場するに当たって所定のフォームにて会社の情報を公開する義務を負います。

誤った処理をしてはいけないことは当然ですが、株主の理解を得られるような財務諸表を作成する必要が出てきます。

それまでの自社社員の知識では対応できなくなるケースも出てくるでしょう。

そこで、プロである経理代行サービスを導入することで、適切な経理業務の遂行と財務諸表の作成ができるようになります。



まとめ

経理業務は、どんな会社にも存在し、日々膨大に発生する業務です。
また、専門知識が必要であり、難しい対応を求められることも少なくありません。
経理代行サービスを導入することで、人件費の削減やプロの知識と経験を取り入れられるなどのメリットがあります。

経理代行サービスの導入の仕方は、会社の状況によって様々です。

自社で経理代行サービスを導入するメリットがあるのか、またどのように導入するのが良いのか、本記事を参考に検討していただければ幸いです。


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監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。
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