catch-img

実数分析と比率分析の違いを知りたい!それぞれの特徴と合わせてわかりやすく解説。

オンラインアシスタント・秘書サービスなら「サポーティア(SUPPORT+iA)」

企業の財務分析の具体的なアプローチとして、実数分析と比率分析の2つがあります。

財務分析についてはある程度イメージは掴めていても、実数分析と比率分析の違いについて深く理解していない人もいるかもしれません。

そこでこの記事では、財務分析における実数分析と比率分析の違いを解説します。財務分析の基礎を押さえるためにお役立てください。

目次[非表示]

  1. 1.そもそも財務分析とは?
    1. 1.1.外部分析
    2. 1.2.内部分析
  2. 2.実数分析と比率分析の違いとは?
    1. 2.1.実数分析
    2. 2.2.比率分析
  3. 3.財務分析で用いられる比率分析による指標
    1. 3.1.収益性を評価する指標
    2. 3.2.生産性を評価する指標
    3. 3.3.安全性を評価する指標
    4. 3.4.成長性を評価する指標
  4. 4.まとめ
  5. 5.関連記事

そもそも財務分析とは?

実数分析と比率分析の違いを解説する前に、そもそも財務分析とは何かという点をおさらいしておきましょう。

財務分析とは、損益計算書(経営成績)や貸借対照表(財務状態)、キャッシュフロー計算書などの財務諸表をもとに、収益性や安全性、生産性、成長性、損益分岐点などを分析することです。

つまりさまざまな切り口から、企業の良いところや改善点などを明確にするための分析といえるでしょう。

なお、財務分析は企業の外部にいる利害関係者が行う外部分析と、経営者などが行う内部分析に分けられます。


外部分析

外部分析とは、企業の利害関係者(ステークホルダー)が行う財務分析のことです。

例えば、上場企業について個人投資家が行う財務分析は外部分析(投資分析)です。また、金融機関や仕入先などは、事前にその企業の財務状態などを分析することがあります(信用分析)。

 ・信用分析:倒産可能性や支払能力を分析する
​​​​​​​ ・投資分析:投資収益率や成長可能性などを分析する

その他、税務当局が行う場合は税務分析、公認会計士が行う分析は監査分析などの種類があります。


内部分析

企業の経営者にとって重要な財務分析が、内部分析です。外部分析は企業に対して出資する価値があるのか、または貸出金について元利払いを確実に受けることができるのかといった視点で行われるものでした。

一方、内部分析は企業内部から企業の経営状態の把握と、その原因分析をするために行います。


実数分析と比率分析の違いとは?

それでは、実数分析と比率分析の違いについて確認していきましょう。

結論から言えば、実数分析と比率分析の違いは財務諸表の「実数」を使うのか、あるいはその実数を組み合わせた「比率」を使うのかという点で異なります。

 ・実数分析:財務諸表の実数を用いて分析する
 ・比率分析:財務諸表の関係比率や構成比率を用いて分析する

いかにも言葉どおりの違いではありますが、実数と比率それぞれで得られる結果は異なります。そこで、実数分析と比率分析それぞれの特徴を確認していきましょう。


実数分析

実数分析は、売上高や利益の額など、指標そのものを企業内で時系列比較したり、業種平均値と比較したりする分析アプローチです。

例えば、次のような切り口で実数分析を行います。


■貸借対照表の実数分析例

 ・自己資本比率が低すぎないか(借入依存度が高くないか)
 ・棚卸資産が増加していないか(過剰在庫)
 ・短期貸付金や仮払金がないか(融資に悪影響)
 ・売掛債権の増加が売上高の増加に伴っているか(資金繰りに影響)


■損益計算書の実数分析例

 ・売上高は伸びているか
 ・営業利益は黒字か
 ・経費の推移はどうか


■キャッシュフロー計算書の実数分析例

 ・営業CFが増えているか
 ・営業CFの範囲内で投資されているか(理想)
 ・トータルでキャッシュは増加しているか


比率分析

比率分析は、財務諸表の数値を使った比率によって収益性や安全性、成長性、効率などの特徴を抽出する分析アプローチです。

また、算出した比率についても、実数分析と同様にその水準を見て良否を判断するだけでなく、時系列で比較したり、業界平均値と比較したりして良否を判断したりします。

 ・比率水準について良否を判断
 ・時系列比較して良否を判断
 ・業界平均値と比較して良否を判断

また、比率であれば規模が異なる同業他社と比較することも可能です。


財務分析で用いられる比率分析による指標

財務分析で用いられる、比率分析による指標をそれぞれ紹介します。


収益性を評価する指標

企業を分析する際に最も基本となるのが、収益性分析です。収益性分析は、その企業がどれだけ利益を生み出す力を持っているかを分析します。

最も基本となる収益性の評価指標は、その企業に投下された資本(株主資本や借入金など)に対する利益の比率、すなわち資本利益率です。


資本利益率=利益/資本

なお、総資本に対する利益率はROA(Return On Asset)とも呼ばれます。

資本利益率の分子は損益計算書の当期純利益や経常利益などが用いられますが、営業利益に受取利息や配当金、有価証券利息など金融収益を加算した事業利益が用いられることもあります。

また、分母を総資本ではなく自己資本にした利益率(自己資本利益率)はROE(Return On Equity)です。


■資本利益率


指標
計算式
総資本事業利益率(ROA)
事業利益/総資本
総資本経常利益率(ROA)
経常利益/総資本
総資本当期純利益率(ROA)
当期純利益/総資本
自己資本利益率(ROE)
当期純利益/自己資本

※分母となる総資本や自己資本は、分析期間の期首と期末の平均残高を使用するのが理想です。

仮に資本利益率が業界平均値より低かった場合など、その要因を検討するときは資本利益率を売上高利益率と資本回転率に分解して考えます。


資本利益率=売上高利益率×資本回転率

売上高利益率では、どの段階利益が問題となっているかを見ることが可能です。


■売上高利益率


指標
計算式
売上高総利益率
売上総利益/売上高
売上高営業利益率
営業利益/売上高
売上高事業利益率
事業利益/売上高
売上高当期純利益率
当期純利益/売上高

資本回転率では、売掛金の回収や在庫の回転に問題がないか、停滞している資産がないかを確認できます。ちなみに、計算式の分母と分子を逆にすると回転率ではなく回転期間(日・月など)を算出できます。


■資本回転率


指標
計算式
総資本回転率
売上高/総資本
自己資本回転率
売上高/自己資本
売上債権回転率
売上高/売上債権
棚卸資産回転率
売上高/棚卸資産

※分母となる資本は、分析期間の期首と期末の平均残高を使用するのが理想です。


生産性を評価する指標

収益性評価指標とは少し異なる立場から経営効率を測る指標が生産性評価指標です。

具体的には、収益性評価では投下された資本に対する利益の比率を求めていましたが、生産性評価では投下した生産性要素に対する付加価値額の比率を求めます。


生産性=付加価値額/生産要素

生産性要素とは自己資本や他人資本、実物資本、労働用役などのことです。また、付加価値額とは当期純利益や金融費用(利息など)、貸借料(リース料)、人件費などのことを指します(日銀方式)。

すなわち生産性が高いとは、労働や資本などの要素をどれだけ有効活用して従業員や債権者、出資者(株主)に付加価値を分配したかを示すものです。

具体的な生産性評価指標には次のようなものがあります。



指標
計算式
総合生産性
付加価値額/(労働+資本)
付加価値率
付加価値額/売上高
労働生産性
付加価値額/従業員数
設備生産性(設備投資効率)
付加価値額/有形固定資産
資本生産性(総資本投資効率)
付加価値額/総資本


安全性を評価する指標

設備投資にかかる資金や運転資金を金融機関から調達しようとするとき、金融機関はその企業の安全性を評価します。

安全性分析はストック分析(静態的分析)とフロー分析(動態的分析)がありますが、ここではストック分析による安全性評価指標を紹介します。


指標
計算式
流動比率
流動資産/流動負債
当座比率
当座資産(現預金や売掛金など)/流動負債
現預金比率
現預金/流動負債
固定比率
固定資産/純資産
固定長期適合率
固定資産/(純資産+固定負債)
自己資本比率
自己資本/総資本
有利子負債依存度
有利子負債/総資本

流動比率や当座比率、現金預金はいずれも流動負債(1年以内の負債)に対する支払手段の比率です。流動資産より当座資産、さらに当座資産の順に端的で確実性の高い安全性指標となります。

固定比率と固定長期適合率は、いずれも固定資産の調達源泉が適正かどうかを測る指標です。仮に固定比率が1(100%)であれば返済義務のない純資産ですべて固定資産を調達していることになるため、安全といえます。

もっとも、すべての企業が固定資産を純資産だけで賄っているわけではありません。そのため、実際には1年を超えて返済する固定負債、つまり長期資金(設備資金)を分母とする固定長期適合率が比較的重視される傾向にあります。


成長性を評価する指標

企業は、一般的に設立してから5年まで好調であれば良いというものではありません。通常、永続的な規模拡大や発展を目的に活動を継続するものです。

企業が今後も成長を続けるのかどうか、経営目標どおりの成長を実現できているかを測る指標が成長性評価指標です。

具体的な成長性評価指標として、次のような指標が挙げられます。

 ・売上高増加率
 ・付加価値増加率
 ・事業利益増加率
 ・経常利益増加率
 ・税引後利益増加率


まとめ

実数分析と比率分析それぞれ、企業に対してより有意義な分析をできるようになるために理解が必要なアプローチです。

ぜひこの記事で財務分析の基礎を把握し、経営や投資にお役立てください。



関連記事

財務レバレッジとは?言葉の意味から知っておきたい情報までをわかりやすく解説。
法人税等調整額とは?計算方法と仕訳を解説



監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人グランサーズ)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。
グランサーズグループに興味を持っていただけたという方は、お気軽にご相談ください。
<人気記事ランキング BEST5>
PDF資料ダウンロード
カテゴリ一覧