秘書の人件費の相場は？１人の秘書を雇うのに必要な費用について解説。

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業務の効率化や負担の分散をするにあたって、秘書を雇うのは効果的な手段です。しかし人を雇うには人件費がかかります。人件費を深く考慮せずに秘書を雇うと、予想以上に費用がかさみ、負担が大きくなってしまう恐れがあります。

秘書を検討する際には、人件費に関する情報が必要不可欠です。本記事では秘書の人件費について詳しく解説します。

秘書の人件費はどれぐらい？

一言で秘書の人件費といっても、雇用形態によって金額が大きく異なります。そのため雇用形態別での費用相場について確認が必要です。

秘書の人件費について、雇用形態ごとに解説します。

正社員の場合

まずは秘書を正社員として雇う場合です。

正社員の秘書の年収相場は320〜470万円、平均年収は400万円弱となります。月額にすると25万円前後のケースが多いようです。外資系企業や大企業などの場合は年収1,000万円近くなど、平均を遥かに上回る年収もみられます。

多くの企業において、正社員として雇われた秘書の年収は、一般事務をやや上回る程度です。しかし業務量が多く高度な能力が求められる企業の場合、高額な年収となるケースも有り得ます。

非正規雇用の場合

続いては非正規雇用の場合です。秘書の業務量がそれほど多くない企業や、柔軟な働き方を実現したい場合などは、非正規雇用の秘書も多くみられます。

パート・アルバイト・派遣社員の給与は、時給で1,500円〜2,000円が相場です。英語力のように高度なスキルが必要な場合、平均を超える時給もみられます。

年収は労働時間や出勤日数による差が大きいため一概にはいえませんが、正社員に比べると低い傾向です。扶養の範囲で働く人が多い、賞与が出ないケースが多いなどの理由が考えられます。

直接雇用ではなく外注もアリ

秘書を企業で直接雇用するのではなく、外注するのもひとつの手段です。近年は外部にオンラインで秘書業務を依頼できる「オンライン秘書」というサービスが増えています。

オンライン秘書の大まかな相場は、1か月あたり5〜20万円です。時給に換算すると2,000～4,000円となります。

ただしオンライン秘書に要する費用は、依頼する業務範囲やサービス会社によって異なります。また1か月あたりの稼働時間に上限があるプランも多いです。

秘書と似た職種の人件費

人件費の大きさをより具体的にイメージするには、似た職種の人件費と比較するのが便利です。秘書と似ている部分の多い職種として、以下の3つがあげられます。

　一般事務
　総務
　受付

それぞれの職種について、秘書との違いや人件費を解説します。

一般事務

一般事務はその名のとおり、事務業務を担当する職種です。データ入力や書類整理、電話対応など、バックオフィス全般を行います。秘書業務と似ている部分が多いですが、秘書は一人の人物をサポートする職種であるのに対し、一般事務は全体のサポートをする職種です。

一般事務の給与は、正社員・非正規雇用者それぞれ以下の金額が相場となります。

正社員：年収300万円強
非正規雇用：時給1,000～1,300円

秘書に比べると、一般事務の方が給与が低い傾向です。一般事務は特別な資格や知識を必要とせず、誰でもなりやすい職種な一方で、秘書は高度な処理能力やビジネスマナーが求められます。業務内容は似ていますが、求められるレベルが大きく異なるため、年収にも違いがみられます。

総務

総務は組織全体の事務業務を担当する職種です。一般事務は事業部や所属部署の事務のみを行う職種ですが、総務は総務部として会社全体の事務を行います。そのため業務内容自体は一般事務と似ていますが、対象とする範囲が異なります。

総務の正社員・非正規雇用者それぞれの給与相場は以下のとおりです。

正社員：年収300万円台後半
非正規雇用：時給1,000～1,400円

一般事務よりは高年収ですが、総務の給与相場と比べると低くなります。ただし年収が900万円を超えるケースもあるため、企業や業務内容によって年収の差が大きい職種といえます。

受付

受付は来客対応をメインとする職種です。規模の小さい企業であれば、一般事務が受付業務も担います。一定以上の規模を誇る企業や、来客が多くほかの職種との兼任が難しい企業の場合、受付担当を設置するケースが多いです。

秘書との大きな違いとして、業務範囲やサポート対象があげられます。受付は一般事務や総務と同様、組織全体といった広い範囲のサポートとして受付対応をします。

受付の正社員・非正規雇用者の給与相場は、それぞれ以下のとおりです。

正社員：年収300万円台前半
非正規雇用：時給950～1,300円

給与相場は一般事務と総務の間あたりとなり、秘書に比べると低めの傾向です。

秘書を雇う費用や人件費をおさえる方法

秘書を雇うにあたって人件費が発生します。秘書は似た職種である一般事務・総務・受付に比べて給与相場が高いです。すなわち秘書を雇うにあたって発生する人件費も、ほかの職種に比べて高くなると考えられます。

秘書を雇ううえでの負担を小さくするには、いくつかのポイントをおさえることが大切です。人件費を小さくするコツを紹介します。

人材紹介サービスを使わない

秘書を直接雇用する場合、人材紹介サービスを使うのを控えると、費用が小さくなります。

人材紹介サービスを利用すれば、自社との相性が良さそうな求職者を紹介してもらえるため、採用活動の効率化に便利です。しかし人材紹介サービスを通じて採用すると、成功報酬として数か月分の給与に相当する金額を支払う必要があります。求人の掲載に費用がかかるケースも多いです。すなわち人材紹介サービスを利用した採用には、大きな費用がかかるといえます。

人材紹介サービスを控えるだけで、秘書の採用に要する費用の大幅な削減が可能です。人材紹介サービス以外での採用方法として、自社で採用サイトを運営する、従業員の紹介で採用するなどがあげられます。

業務効率化を図るツールを導入する

業務効率化を図るツールの導入も、秘書に要する人件費の削減に効果的です。

秘書の給与額は、業務内容や業務範囲によって変わります。業務量が多く難しいほど給与額が高く、すなわち人件費が大きくなります。業務の無駄が多く必要以上に時間がかかる状態では残業が発生しやすく、残業代として人件費がさらにかかる可能性も高いです。

ツールの導入により業務の効率化が実現すれば、秘書に任せる業務量が少なくなる可能性があります。残業の削減や業務の単純化などにより、人件費削減につながると期待できます。

ただしツールを導入するには、その分の費用が必要です。秘書の人件費だけでなく、ツールに要する費用についても、バランスを考慮する必要があります。

オンライン秘書サービスを利用する

自社で直接雇うのではなく、オンライン秘書サービスを利用するのも、人件費の削減に効果的な方法です。

オンライン秘書サービスであれば、採用費を一切かけず、秘書となる人材を確保できます。また人材教育も必要とせず、すぐに秘書業務を依頼できます。そのため高額になりやすい部分である教育費も削減可能です。

必要な業務のみを依頼できる点も、オンライン秘書サービスの大きなメリットです。自社での採用だけでなく、外注サービスの利用も検討してはいかがでしょうか。

まとめ

秘書を直接雇おうとすると、高額な人件費が発生します。秘書に依頼したい業務範囲が明確であり、それほど業務量が多くない場合、オンライン秘書サービスを利用するのがおすすめです。秘書の業務を高い精度でこなせるうえ、最小限の費用におさえられます。

秘書を検討している方は、必要以上の負担を避けられるよう、人件費をおさえるコツも確認しておきましょう。

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