ここで注意しておきたいのは、評価額に絶対的な正解があるわけではないということです。正しい株価を算定したいと考えるのは当然ですが、そもそも株価には公正価値しかありません。評価方法は場合よって異なります。例えば、買収目的で株価算定を行うとき相乗効果が見込めるなどの事情がある場合、評価額が高額になる場合があります。

公開を目的とした会社の株式を第三者に割当する場合、株価が不当であると次の資金調達が困難になる可能性が高いため、中長期的な資本政策を考慮して株価を決めることも重要です。

株価算定が必要なタイミングとして、以下の状況が挙げられます。

M＆A（取得価格決定）
事業承継・相続
資金調達（VCなどの外部投資家から）
ストックオプションの発行
サードパーティの割り当て
株主割当増資
株式の譲渡（購入）・贈与
少数株主からの株式の購入

株価算定は誰に依頼するのか？

株価の算定は、特別な資格がなくてもできますが、公認会計士や税理士などの専門家に依頼することが多いです。

証券会社、コンサルティング会社、または投資銀行のアナリストによって行われる場合もあります。

株価の概算費用はいくらか？

専門家に株価の算定を依頼する際の料金と費用の市場価格は、財務諸表等の複雑さにより異なりますが、おおよそ20万〜200万円程度といわれています。

もちろん、依頼の内容や相手によって異なりますので、正式な依頼を行う前に見積もりをしてもらうと良いでしょう。

株価算定の方法（具体的な方法、比較）

ここでは株価算定の具体的な手法について紹介していきます。

株価算定に基づく評価アプローチには、主に3つ手法があります。それぞれの手法は異なるデータを使用するため、結果として得られる株価の性質に違いが生じます。

どの評価アプローチを使用するのが良いかは、状況によって異なります。

インカムアプローチの手法

利益とキャッシュフローの期待値に基づいて価値を決定するのが「インカムアプローチ」です。

これは、利益とキャッシュフローから将来の期待利益を予測し、事業計画から価値を決定する方法です。たとえば、収益アプローチの1つである利益還元法では、会社の予想される将来の利益を現在の値に割り引いて株価を算定します。この方法の利点は、数値を簡単に算定できることですが、結果の精度がそれに応じて低下することが欠点です。

DCF法
「DCF法（割引キャッシュフロー法）」は、インカムアプローチで最もよく使用されます。これは、会社が将来生み出すフリーキャッシュフローを予測し、リスクを反映した割引率で現在価値に換算する算定方法です。非常に正確ですが、高度に専門化された算定が難しい方法でもあります。
APV法
APV法は、DCF法では考慮されていない将来の資本構成の変更を組み込む方法です。
ECF法
ECF法は、株主に帰属するフリーキャッシュフローをWACCではなく自己資本コストで割り引く方法です。また、株主が直接受け取る配当金の期待値を割り引いて株式を算出する配当利回り方式もあります。

マーケットアプローチの手法

相対データに基づいて価値を決定する方法が「マーケットアプローチ」です。

株式市場の株価に基づいて評価する方法です。株価は、主に一定期間の株価を抽出し、平均値をとって算出しています。民間企業の場合、株価を算定するためのモデルとして、同様の業界または規模の上場企業の市場価格が使用されます。

市場株価法
上場会社の場合は、会社の株価をそのまま利用する「市場株価法」を採用します。民間企業の場合、「類似企業比較法」と呼ばれる方法もあります。これは、上場類似企業の時価総額または財務数値の倍数に基づいて、評価対象の企業の財務数値を乗じて株価を算出する方法です。
類似取引比較法
また、M＆Aの株価算定では、「類似取引比較法」と呼ばれる算定方法を採用しています。これは、過去のM＆A取引の事例に基づいて倍率を算出し、評価対象企業の財務数値を乗じて株価を算出する方法です。ただし、類似した取引を選択することは困難であり、類似した取引の多くは、M＆Aの価格や財務数値が開示されていないため、倍数を算定できないという欠点があります。

ネットアセットアプローチの手法

会社の純資産に基づいて価値を決定するのが「原価法」です。これは、評価対象の会社の純資産にスポットライトを当てて算定する方法です。

簿価純資産法
「簿価純資産法」は、貸借対照表に記載されている純資産を株価に反映したものですが、未実現損益が多い場合や帳簿外債務が多い場合は、正確な株価とは言えません。その結果は、将来得られる利益や将来の見通しを反映していないと言えます。
時価純資産法（修正簿価純資産法）
この「調整後帳簿価額純資産法」は、主要な資産・負債の帳簿価額を時価に合わせて算出する方法です。ただし、現在の資産と負債の状況を強調し、将来の可能性を考慮しない方法であるという点で「簿価・純資産法」と同じです。
時価純資産法
これは、資産と負債の両方を市場価値として評価する方法です。この方法には、「買戻し費用法」と「清算価額法」の2つの方法があります。買戻し費用は、この時点で会社の個人資産・負債を再取得する場合に必要な金額であり、これを用いた評価方法が買戻し費用法です。清算価額法は、企業が現在所有しているすべての資産を処分することによって得られた残高から、すべての流動負債の返済を差し引いたものを使用します。つまり、会社が清算（解散）したときに株主が得ることができる市場価格が株価です。

株価算定の四つのステップ

株価の算定手順は、「目的の決定」「方法の決定」「必要書類の収集」「株価の算定」というステップを踏みます。それぞれについて説明していきます。

目的の決定

株価の算定には主に2つの目的が考えられます。１つは、M＆Aを実施し、売れる金額を決定するための事前準備段階での株価算定の場合です。もう１つには、取引金額が適切かどうかを判断したり、大企業がM＆A承認を取得したりする場合など、最終仕上げ段階で算定する場合があります。

方法の決定

一般に、ひとつの評価方法よりも複数の評価方法で算定する方が説得力があります。専門家に依頼するときは、複数の評価方法で算定できるか確認することをお勧めします。
ただし、業界や企業の成長段階では複数の方法を組み合わせることが難しい場合もあるため、具体的なことについては専門家の意見を聞くと良いでしょう。

必要な書類を集める

必要書類は評価方法により異なります。特にDCF法の場合、５期分程度の事業計画を立てる必要があるため、管理資料の作成に不慣れな経営者は苦労することが多いと思います。

株価の算定

書類が揃ったら株価を算定します。専門家が作成する報告書は数十ページになるため、書類を揃えてから株価算定までには2週間ほどかかります。

まとめ

ここまで株価算定の方法について解説してきました。

株価算定は状況や目的によって様々な手法があり、専門的な知識を要します。ですから株価算定の知識がない方が行うのは大変難しい業務です。

無料で相談を受けられる会計士・税理士事務所も多くあるので、株価算定をする際にはまず専門家に相談してみましょう。

株価算定は専門家に相談！

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監修｜加藤裕司（IPO事業部部長）

グランサーズ株式会社執行役員 IPO事業部部長 / 公認会計士。中央大学経済学部卒業後、EY新日本有限責任監査法人に入社。 2015年に加藤裕司公認会計士事務所を設立。その後2018年グランサーズグループに参画し現在に至る。大学３年次に公認会計士試験合格。「グローバルに活躍する公認会計士」というキラキラした肩書・経歴に憧れを持つも、「経営を舵取る人を直接支援したい」気持ちが強まり、ベンチャー支援を中心とするグランサーズに参画。主にIPO支援の業務を中心に従事。経理を中心としたバックオフィス支援事業の立ち上げ経験を糧に、常に現場の課題解決に軸足を置いた支援を実施。伴走することを意識したIPOコンサルで累計約40社程のIPOを支援。2021年はクライアント４社の上場を達成。IPO・上場に関するセミナーも多数開催し、各社経営陣に向け積極的にIPO・上場に関する情報提供を行う活動をしている。

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